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平成27年 第6回定例会(12月) 一般行政報告

一般行政報告

平成27年第6回定例会(12月)

《 目次 》
平成27年 第6回稚内市議会定例会の開催にあたり、7項目につきまして一般行政報告をいたします。

1点目は、「平成27年度上期観光入込客数の状況について」です。
「北海道観光入込客数調査要領」に基づく、本年4月から9月における、本市の上期の観光入込客数は、総数37万7,300人となりました。これは前年比で、25,700人、7.3%の増となり、2年ぶりに増加に転じました。その客観的要因としては、FDAチャーター便の運航期間の延長や路線拡大、昨年7月まで休止していたJR特急「サロベツ」の通常運行化、9月のシルバーウィークが、大型連休となったこと、さらには前年度と比較し、ガソリン単価が下がったことなどが考えられますが、何よりも関係者の皆さんのご努力の成果と受け止めています。輸送実績をみると、航空輸送においては、東京便の機材大型化や、FDAチャーター便が全国5空港から22空港に拡大されたことにより、前年比では約6千人の増加となりました。鉄道輸送においても、特急サロベツが通常運行を再開したことにより、前年比では約8千人の増加となりましたが、残念ながら離島フェリーにつきましては、約9千人の減少となっています。また、上期における外国人宿泊者数は、約6,600人で、前年比6.4%の増加、宿泊延数では約8,900泊、4.6%の増加となっています。内訳は、これまで同様、台湾・中国・ロシア・香港といった、インバウンド観光(外国人による観光)の主要地域からの来訪が、約7割を占めており、特に今期は、中国やシンガポールが大きな伸び率を示していますが、全国、全道の傾向を見ると、インバウンド観光については、一層の拡大に取り組まなければと考えています。下期につきましては、稚内冬季観光振興実行委員会を中心に、官民連携による様々な取組が、すでに始まっていますが、これにより、冬季観光の底上げを図るとともに、平成27年度全体の、観光入込客数の増加につなげていきたいと、考えています。今後は、10月に策定いたしました「稚内市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げた、宿泊客数などの数値目標を達成するために、地域資源を活用した観光地づくり、外国人観光客受入体制の充実に向け、関係機関とも協力し、積極的に取り組んでいきます。

第2点目は、「地域医療を支える稚内市民会議の設立について」です。
この市民会議は、地域医療の充実を図り、誰もが安心して住み続けられる地域を構築することを目的に、医療・福祉・教育分野をはじめとした、市を含む市内の19団体で、10月28日に設立いたしました。本市がこれまで進めてきた、新たな勤務医の確保や、開業医誘致の取組に加え、今後は、市民みんなで、病院や診療所、そして、医師を支えることにより、地域医療を守っていく取組を、この市民会議を中心として進めていきます。具体的な取組内容につきましては、今後検討していくこととなりますが、当面は、本市の地域医療に関する情報の市民への提供、また市民が本市の医療機関を支える意識の醸成を目指したいと考えています。また、これに関連し、同じく28日、総合文化センターで、「第1回 稚内の医療を考える市民の集い」を開催し、医師・市民団体が、医療の現状や、市民自らが地域医療を支えることの必要性など、それぞれの立場からの発表を行いました。この集いには、200人近い方にご参加をいただき、市民の皆さんの関心の高さを、改めてうかがい知ると共に、地域医療を守るという、私達にとっての喫緊の課題の解決に向け、今回、大きな一歩を踏み出したと考えています。今後も関係団体とともに、この問題に着実に取り組んでいきます。

第3点目は、「稚内市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について」です。
本件については、9月定例会におきましても、策定経過等をご報告させていただきましたが、これまでに「稚内市地方創生市民会議」や「パブリックコメント」など、様々な場面で、ご意見をいただだくと共に、議員の皆様にも、市議会「連合審査会」において、ご審議をいただき、10月27日に「稚内市地方創生本部」において、決定したところです。策定にご協力いただきました皆さまに、この場をお借りて、改めて感謝を申し上げます。このたび策定した「人口ビジョン」は、人口の現状分析や、将来人口推計等を基に、今後の将来展望を示したものであり、本市においては、人口減少に歯止めをかけるため、人口動態などへの対策を講じ、何としても「2060年の人口2万人以上」を目指すものです。また、「総合戦略」は、人口ビジョンで掲げた将来展望の実現に向けて、今後5年間の目標や、具体的な施策等をまとめたものであり、本市では、4つの基本目標を設定して、人口減少の克服に向けて、各種取組を進めていくこととしています。人口減少問題は、行政のみで解決できる問題では決してないことから、総合戦略の推進には、市民を始め、企業、団体など、多くの皆さまの協力が必要不可欠です。本市には、他都市に勝るとも劣らない、地域特性や魅力が数多く存在します。今後は、これらのポテンシャルを最大限に活かしながら、本市の「まち・ひと・しごと創生」に向けて、地域の総力を挙げて取り組んでまいります。

第4点目は、「ふるさと納税推進事業の進捗状況について」です。
本市においては、ふるさと納税制度が導入された、平成20年度以降、本市に縁のある方々から、温かいご支援をいただいております。本年、ワンストップ特例制度の創設など、国による制度改正が行われ、ふるさと納税が、よりしやすい環境となりました。本市においても、先月2日から、パソコン・スマートフォンによるインターネットでの申込みや、クレジット決済導入などの環境整備に取り組み、その利便性の向上を図ったところです。それと同時に、本市特産品のPRと、地場産業の活性化を目的に、ふるさと納税を行った市外在住の皆さまに対して、本市特産品等の贈呈を始めています。先月2日以降の約1ヶ月において、本市へのふるさと納税の申込みは、約2,500件で金額は約3,300万円となっています。ふるさと納税でいただいたご支援については、てっぺん応援基金として、本市のいくつかの事業分野に活用することとしており、その一つとして「医療環境充実」などに向けた、活用を考えているところです。今後も、制度の趣旨を踏まえつつ、本市を応援いただく皆さまと、地域をつなぐ絆として、制度自体の活用とPRに努めていきたいと考えています。

5点目は、稚内市総合防災訓練について」です。
今年度の総合防災訓練は、先月2日、稚内大谷高校敷地内を会場に、自衛隊や海上保安部、北海道など19の関係機関をはじめ、市内の自主防災組織7団体や1町内会、さらには稚内大谷高校の生徒など、約450人の皆さんにご参加いただき実施いたしました。この訓練は、「北海道日本海沖を震源とする大規模地震が発生し、日本海沿岸北部に大津波警報等が発表された」という想定で行いました。今回の特徴としては、従来から行っている警報等の情報の収集と伝達、応急給水と医療支援訓練などの「関係機関の連携による訓練」はもとよりですが、さらに、自主防災組織や高校生による避難所運営訓練、住民等避難訓練、物資の搬入や炊き出しなど、万が一の被災時に、焦点を合わせた訓練が挙げられます。合わせて、警報等伝達訓練の一つとして「緊急告知防災ラジオ」や「防災メール」を活用して、避難情報の伝達を行いました。今回は、北海道の総合防災訓練が、稚内市をモデル市町村の一つとして合同で実施しており、北海道をはじめ、関係機関や地域住民が連携し、実践的かつ、より具体的な訓練を実施することができたと受けとめています。最近は、局地的な豪雨等により、多数の死者を伴う甚大な災害が、全国各地で発生していることから、有事の際に迅速な行動がとれるよう、関係機関とも連携し、訓練を積み重ね、災害に備えていきます。いざという時には、市民の皆さん一人ひとりが、自分の身を守る努力が必要であり、そのためにも、自主防災組織の結成の更なる広がりをお願い申し上げますとともに、地域それぞれの避難計画の作成を、地域の皆さんと共に取り組んでいきます。

第6点目は、「JR宗谷本線の普通列車減便に対する要望活動について」です。
10月初旬、JR北海道が、来年3月のダイヤ改正において、使用車両の老朽化を理由に、全道で、普通列車の約80本を減便する方針を発表しました。本市を含む宗谷本線も対象となっており、稚内駅発着では、下り列車2本、上り列車1本の、合わせて3本が減便される見通しが示されました。宗谷本線は、本市をはじめ、沿線自治体の住民にとって、道央への移動手段だけではなく、通院・通学をはじめ、生活に密着した極めて重要な公共交通であり、これまで本市も、駅前再開発など、最北端の駅「稚内駅」を中心とした魅力づくりを進め、利用客の拡大に努めてきたところです。こうした取組の中、今回の減便方針の公表は、唐突なものであり、まず、利用実態を把握するため、減便の対象となる列車において、乗降調査を実施したところ、通院、通学などに係る影響が特に大きいことがわかりました。こうした現状も踏まえ、先月18日に、沿線自治体で構成する『宗谷本線活性化推進協議会』として、名寄市、士別市とともに、JR北海道本社へ赴き、要望書を提出し、減便計画の見直しを訴えてまいりました。JR北海道側からは、減便理由の説明と、見直しが難しい現状への理解を求められましたが、その一方で、JR側としても、沿線自治体に支えられているという認識であり、今後においては、自治体との十分な協議・検討を行っていきたいとの発言もありました。27年前の天北線廃止によって、沿線地域が変わっていく様を目の当たりにしてきた本市としては、同じ轍を踏むことがないよう、沿線自治体、JR北海道と共に、この宗谷本線のあり方や、将来像を展望し、地域の皆さんの足をしっかりと守っていきたいと考えています。

7点目は、「北海道北部における大規模風力発電導入のための送電網整備実証事業について」です。
平成25年に、本市を含む北海道北部2か所と、東北2か所の4地域が、国から、風力発電の適地として、「特定風力集中整備地区」に指定され、特定目的会社である事業者が、それぞれの地域で、送電線の開発可能性調査を行ってきました。その内、北海道においては、本市の周辺地域で、株式会社ユーラスエナジーホールディングスを中心とする、北海道北部風力送電株式会社が、また、天塩から増毛に至る日本海側地域では、ソフトバンクグループを中心とする日本送電株式会社が、それぞれ開発可能性調査を進めてきたところです。本市といたしましては、本送電網整備事業が円滑に進むよう、国に対し、予算確保のための要望等を行ってきたほか、私が委員を務めている、国の新エネルギー小委員会などの場で、再生可能エネルギーの拡大のための、送電網整備の重要性を訴えてまいりました。こうした中、先般、天塩から増毛に至る送電網ルートの構築を目指していた日本送電㈱が、事業の一時凍結を発表したことから、市民の皆様をはじめ、多くの方から、「稚内における送電網整備は、大丈夫なのか?」との心配の声をいただいておりましたが、稚内エリアに関しては、事業者からは、国からの事業継続の決定通知をいただき、予定どおり進捗しているとの説明を受けております。また、送電網の整備と風力開発は、同時並行で進められなければなりません。したがって、本市は引き続き、送電網整備を支援するとともに、環境アセスメントを含めた風力開発への取組が、円滑に進められるよう、努めたいと考えております。

以上7項目について、ご報告させていただきました。
ありがとうございました。

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