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平成24年度 市政執行方針(平成24年3月2日)

平成24年度 市政執行方針

平成 24 年 3 月 2 日

稚内市長 工藤 広

 はじめに

 重点施策 

   

  □1「安心の確保」

   
  □
2「地域の発展」

 基本方針

   

  ■方針1:人を呼び込み にぎわいのあるマチづくりを推進する

   

  ■方針2:地域のポテンシャルを引き出して経済の活性化をめざす

   

  ■方針3:安心を実感できる地域づくりを推進する

   

  ■方針4:環境と共生する地域社会づくりを推進する

   

  ■方針5:市民との協働で活力ある地域づくりを推進する

 自治体経営について

 むすび

 

(はじめに)

 このたびの市議会定例会の開会にあたり、市政に対する執行方針を申し述べさせていただきます。

 わが国は、現在、大きく2つの危機に直面しています。1つは、少子高齢化の下で経済の縮小均衡が続き、財政状況も日に日に悪化していくという“かつてからある危機”、もう1つは、東日本大震災、原発事故と電力制約、円高、世界的な金融市場の動揺など“新たな危機”です。

 国は、この2つの危機を克服するため、今年を「日本再生元年」と位置付け、東日本大震災からの復旧・復興と日本経済の再生に向けた取組を、加速させるとしております。

 加えて本年は、日本を取り巻く主要国のリーダーが、選挙などにより一斉に替わる可能性がある年でもあります。

 こうした中、福島第一原発事故により、これまでエネルギー政策の柱として位置付けられてきた原発からのエネルギー政策の転換が迫られ、人々のライフスタイル、社会経済システムの見直しを求められています。

 また、「社会保障と税の一体改革」やTPP(環太平洋経済連携協定)などについては、当然のことながら、本市の経済や産業にも大きな影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。

 このように、国も地方も、政治、経済、社会環境など様々な観点から、大きな時代の転換期を迎えていると感じております。

 ただ、このような状況下ではありますが、本市においては、来月、駅前再開発ビルが、いよいよグランドオープンします。北防波堤ドーム一帯が様相を一新し、「北防波堤ドーム公園」として生まれ変わります。

 まさにJR稚内駅を降り立ったあの場所が、このマチの次の再生に向けたシンボルゾーンになります。色々な意味で、“新しい稚内”の時代を迎えることになります。

 さらには、“子育て支援”や“まちづくり”、“健康づくり”などに関わり、積極的に地域貢献をしていこうと立ち上がる方が、本市の中にも現れはじめています。こうした若い世代の方々に、私は“新しい稚内”を創っていく希望とエネルギーを感じております。

 新しい時代には、新しい戦略が必要となります、来る平成24年度は、“新しい稚内”の実現に向け、具体的に取組を開始する“挑戦の年”と位置づけ、全力で取り組んでまいる所存です。
 

 

(重点施策)

 それでは、平成24年度において、私が取り組む重点施策について申し上げます。

 今、市民の皆様の関心が最も高い、防災対策をはじめ、生活の安心を確保することが、何より最優先の課題であると考えます。

 このような認識の下、私は、この一年、まずは「安心の確保」を目指し、その上でさらなる「地域の発展」を進めるための施策を展開してまいります。

 

 □1「安心の確保」

 まず、「安心の確保」です。

<防災体策の強化>

 東日本大震災を教訓に、まずは緊急時の速やかな情報伝達体制の構築、確実に避難できる体制作り、水道施設の耐震化などを進め、防災体策を強化してまいります。

<子育て支援策の充実>

 また、次代を担う子ども達の健全な育成と、親が安心して子育てできる環境の整備は、私が果たすべき大切な使命の一つであると考えております。小学生の医療費無料化を図るとともに、子どもを預かるショートステイ事業を開始するなど、新たな子育て支援策を導入いたします。

<福祉・医療サービス基盤の充実>

 生活の安心を確保するため、障害に関する総合的な相談窓口「基幹相談支援センター」の開設や、高齢者のための「地域包括支援センター」の機能強化を図るなど、福祉サービスの基盤整備を進めます。

 また、市立病院の医師の確保とともに、継続して開業医誘致に取り組み、医療サービス基盤の充実を図ってまいります。

<交通基盤の整備>

 交通の安全を確保するため、「緑・富岡環状通」の拡幅工事に向けた実施設計に着手してまいります。

 

 □2「地域の発展」

 さらに、地域経済を活性化させるためには、“地域のポテンシャル”を最大限に引き出しながら、産業振興や雇用の拡大に結び付けていく必要があると考えます。

 わがマチのポテンシャルを考え、特に将来の産業創生への可能性も秘めた、再生可能エネルギーを柱としたエネルギー問題への対応、また、日本海側拠点港に選定された稚内港と、サハリン定期フェリーを活用しての物流・人流の促進に、重点的に取り組んでまいります。

<わが国のエネルギー政策に貢献する稚内をアピール>

 原発事故を受け、地球環境の保全と低炭素社会の実現、そして経済成長との高度な両立を図ろうとする動きが加速しています。エネルギーセキュリティの面から、再生可能エネルギーに関心が高まる中で、本市のこれまでの取組が注目されています。

 「全国風サミット」の開催などを通じ、広大な土地や自然環境など、本市の持つポテンシャルの高さをアピールして、わが国のエネルギー政策に貢献できるマチであることを全国に発信し、企業や研究機関の誘致に結び付けるための取組を進めます。

<物流拠点化の推進>

 経済のグローバル化が進む中、世界的な海上輸送量は年々増加しており、時間的、距離的に国内物流と大差がない「対・北東アジア物流」では、高度化・多様化するニーズに対応した、早くて安い物流体系の実現が望まれています。

 これまで築いてきた、「サハリン」との強い結びつきを生かし、経済界と一丸となり、物流や人流といった経済効果に繋げる取組を進めてまいります。

 これらを踏まえ、平成24年度の市政運営にあたり、5つの基本方針を定めました。

 以下、主な事業と取組につきましては、5つの基本方針に沿って述べさせていただきます。

(基本方針)

 ■方針1

 第1に「人を呼び込み にぎわいのあるマチづくりを推進する」についてであります。

 1つ目に、まちなかの にぎわい創出についてであります。

 本市では、中心市街地を「稚内の顔」として再生するため、これまで関係者の皆様と一緒に、様々な取組を行なってまいりました。来月29日には、その集大成ともいえる稚内駅前再開発ビル「Kitacolor (キタカラ)」が、いよいよグランドオープンします。

 JR稚内駅やバスターミナル、映画館などに加え、新たにオープンする商業スペースでは、地元食材を生かしたご当地メニューが提供されるほか、「レールモニュメント」、「サハリンの鐘」など、最果ての駅にふさわしい演出もあり、新たな観光スポットとしても期待されます。

 市が開設する公共スペース「地域交流センター」には、町内会やサークル活動などのための会議室、のびのびと子どもたちが走り回れる「キッズルーム」などを設けました。

 観光や交通情報などを端末で取り出せる「まちなか情報コーナー」も設置し、日本最北の「道の駅」の指定も受ける予定です。

 様々な世代の皆様の“情報発信”、“交流の場”となるよう、ソフト事業も継続的に展開するとともに、中心市街地の活気を取り戻すため、新たに店舗開設に意欲のある商業者への支援も行ってまいります。

 本年7月には、宝来団地2号棟が完成します。また、再開発ビルには、グループホームや介護サービスが受けられる高齢者専用の賃貸住宅の開業も予定されており、これまで進めてまいりました「まちなか居住」に弾みがつくものと期待しております。

 駅前地区と一体的に整備を進めてきた港側のエリアは、新たに「北防波堤ドーム公園」として生まれ変わります。8月には、その屋外ステージを舞台に、『南中ソーラン全国交流祭』、『最北端・食マルシェ』を同時に開催して、最北の地の“魅力”と“感動”を全国に発信してまいります。

 1,500人規模の参加者が見込まれる「青年会議所北海道大会」や「全国風サミット」を筆頭に、本年も多数の各種大会、コンベンションの開催が予定されています。本市を訪れる皆様を、市民ぐるみの“もてなしの心”でお迎えするとともに、次年度以降の誘致と開催支援を行ってまいります。

 次に、地域間交流についてであります。

 友好都市との交流につきましては、友好都市締結から25年を迎える沖縄県・石垣市、同じく40年を迎えるサハリン州・ネベリスク市を始め、国内外の友好都市との交流を、さらに深めてまいります。 

 また4月には、鹿児島県・枕崎市の皆様が本市を訪れ、友好都市の調印を行ないます。鉄路で結ばれた“最北端と最南端との新たな地域間交流”を、市民の皆様と一緒に進めていきたいと考えます。
 

 ■方針2
 

 第2に「地域のポテンシャルを引き出して経済の活性化をめざす」についてであります。

 1つ目に、北東アジアへの物流拠点化の推進についてであります。

 ロシアとの定期貨物航路実現に向け、船会社と連携して、ロシアや北東アジアへの物流ルート確立に向けた調査を行うほか、北海道と連携して、道内の生鮮食料品などを輸出する物流ルート実証実験なども進めてまいります。

 北海道と極東ロシア間のアクセス確保のため、日ロ定期フェリーの運航に対し継続して支援するほか、「日本海側拠点港」の選定を受けた稚内港が、今後、基盤整備を進めるために必要な「港湾計画」の改定に向けた作業を、引き続き進めてまいります。

 2つ目に、「食のブランド化」「産業振興」の推進についてであります。

食品の安全性・環境への関心が高まる中、本市の安全・安心な“食”を柱に産業振興を図るため、1次産業を振興するとともに、生産者や地域団体と一体となり、食のブランド化を進めてまいります。

 「稚内ブランド」認証制度を創設するため、これまで有識者などで組織する協議会で、制度の検討を重ねてまいりました。現在、各事業所からの申請を受付しており、審査を経て認定し、販路拡大などに結び付けてまいります。

 農業につきましては、継続実施中の各種整備事業に加え、新たに「沼川南部地区 畜産担い手育成総合整備事業」の導入により、畜舎、草地等の整備を進めてまいります。

 国営総合農地防災事業につきましては、「稚内中部地区」が完了し、本市として予てから要望してまいりました「勇知地区」の調査が行われることとなりました。

 沿岸漁業につきましては、藻場の再生に助成して、漁場整備を進めるとともに、アザラシの被害対策を講じ、漁業被害の拡大を防止してまいります。

 現在7隻が操業する沖合漁業につきましては、漁船老朽化によるコスト増などが課題となっており、現在、関係者によるプロジェクトが立上げられ、検討を重ねております。

今後、新造船に向けた具体的な動きがあった場合には、本市水産業の再生と発展のため、国の漁業対策事業も活用しながら支援してまいります。
 

 ■方針3


 第3に「安心を実感できる地域づくりを推進する」についてであります。

 1つ目は、防災対策の強化についてであります。

 東日本大震災では、災害時の正確かつ迅速な情報伝達の重要性も再認識いたしました。本市は、災害時の緊急防災放送などの役割に期待して「FMわっかない」の増力申請を後押しし、このたび、全国のコミュニティFM局として初の、50ワットへの増力が認められました。

 このFMラジオや防災メールなどを活用した、緊急時の告知体制の強化をはじめ、専門家の助言を得ながら、避難所や避難路の検証も含めた「防災計画」の総合的な見直しを進めます。

 また、災害時に、高齢者など自力で避難することが難しい方の避難計画の策定、被害の軽減化に向けた、個人住宅の耐震診断への助成制度創設、自主防災組織の育成などにより、防災対策の強化を図ります。

 これらの取組に加え、市民一人ひとりの防災意識を高め、企業などにもご協力いただきながら、地域全体として、防災力の底上げを図っていくことが重要だと考えております。来月、津波ハザードマップを全戸に配布するほか、市民防災講座を開講するなど、地域における防災力の向上を図ってまいります。

 また、北辰ダムから浄水場を結ぶ導水管の耐震化工事を着実に進めるとともに、避難所や病院など防災拠点への給水を確保するため、重要な管路やポンプ場などの耐震化を計画的に推進します。

 2つ目は、次代を担う子ども達の健全な育成と、親が安心して子育てできる環境の整備についてであります。

 新年度は、小学生までの医療費を入院、通院とも無料化するとともに、保護者が病気や仕事で必要な場合に子どもを預かるショートステイ事業を新たに実施して、子育て支援の充実を図ります。

 また、母子家庭の母親が、看護師やヘルパーなどの資格を取得する場合、その費用の一部を支給する給付金制度を導入して、母子家庭の経済的自立を促します。

 東中学校の建設につきましては、明年8月の完成を目指し、新校舎の建設に着手します。こどもたちが安心して学ぶことができる教育環境づくりを進めます。

 

 また、市費負担教員の採用による小学校低学年の少人数学級と、特別支援教育のための支援員の配置を、引き続き実施して、すべてのこどもが安心して学習に取り組む環境づくりを支援してまいります。

 安全に生活するための社会基盤の整備につきましては、交通量が増加する「緑・富岡環状通」の拡幅工事の着手に向け、測量、地質調査を含めた実施設計を行ってまいります。

 

  “命を守る道路”ともいえる、国道40号の高規格化の早期実現に向け、引き続き、関係機関に対して要請行動を続けます。

 天北・サラキトマナイ地区の乗合タクシーは、実証実験でいただいた多くのご意見を踏まえ、昨年10月から本格運行を開始いたしました。通院、通学、買物など地域の皆様の生活に欠かせない移動手段であり、今後も実状に合った輸送サービスを行ってまいります。

 福祉につきましては、平成24年度からスタートする「地域福祉計画」に基づき、社会福祉協議会をはじめ町内会や民生児童委員と連携を密にしながら、互いに助け合うことを基本に、支援が必要な人を地域で支え合う体制づくりを進めます。

 高齢者の皆様が安心して生活できるよう、地域包括支援センターを核に、相談・見守り体制を強化します。

 入所待機者を解消するため、平成24年度から3年間の「第5期介護保険事業計画」の中で、特別養護老人ホーム40床、グループホーム1ケ所の整備を位置づけました。今後は計画に基づき、サービス基盤の整備を進め、介護が必要になっても安心して暮らせる環境づくりを進めます。

 制度改正が行なわれた障害者福祉につきましては、成年後見制度の利用支援を開始するとともに、新たに保健福祉センターの中に「基幹相談支援センター」を設置して、相談支援体制を充実させてまいります。

 残念ながら本市においても、コンビニ受診や救急車のタクシー化の問題が見受けられます。適正な受診をしていただけるよう啓発活動に取り組むとともに、医師や医療機関の問題を地域全体で考える気運を醸成して、医療を守る体制づくりを進めます。

 開業医誘致条例の制定後、2件目となる診療所開設は、真に喜ばしい限りですが、市立病院の医師の確保とともに、さらなる開業医誘致に努めてまいります。

 消防・救急体制に関しましては、消防・救急無線について、法律の改正によりデジタル化が求められており、平成27年度の完了を目指し、効率的な整備に向けた調査を実施いたします。

 消費生活の安全につきましては、消費者安全法の施行により、消費者からの苦情相談に応じることが市町村に義務付けされたことから、このたび、宗谷定住自立圏の取組の一つとして、管内9町村と広域連携を図っていくことといたしました。稚内市消費者センターの相談体制の強化、機能充実を図りながら、平成24年度からは管内住民からの相談にも対応してまいります。

 

 ■方針4

 第4に「環境と共生する地域社会づくりを推進する」についてであります。

 本市は昨年3月に「環境都市宣言」を行いました。市民一人ひとりが環境に対する意識を一層高め、自ら参加・行動していく「環境都市わっかない」にふさわしい地域社会づくりを進めるとともに、日本の電力供給の一翼を担う体制を確立していきたいと考えます。

 本年9月、本市を会場に「第16回全国風サミット」が開催されます。全国の専門家や関係者が一堂に会する、この機会を通じ、本市が、わが国の再生可能エネルギーのあり方を議論するに相応しいステージであることを、全国に強くアピールしてまいります。

 国は、本年夏までにエネルギー基本計画の見直しを予定しておりますが、再生可能エネルギーを促進するためには、送配電網の整備などが急務であります。この地域が持つ再生可能エネルギーに対するポテンシャルの高さをアピールしながら、国の早期の対応を要望してまいります。

 省エネルギーへの取組については、各町内会が管理する街路灯のLED化を進めるため、本年はモデル地区を選定して実施してまいります。

 循環型社会の形成につきましては、ごみを減らす、繰り返し使う、資源として再利用する、いわゆる「3R(スリーアール)」を着実に進める必要があります。

 ごみの減量化につきましては、市民の皆様のご協力により、着実に成果を挙げております。このたび完成する生ごみ中間処理施設では、処理の過程で発生するバイオガスを、電気や動力に変えるなど、資源を循環して活用してまいります。

 また、ホタテやウニの殻など、水産廃棄物については、昨年8月に関係者の皆様と立ち上げた資源化協議会で、堆肥化実証実験などを重ねているところです。実用化に向けた課題を協議して、循環型社会の実現に向けた具体的な取組を進めてまいります。

 ■方針5

 第5に「市民との協働で活力ある地域づくりを推進する」についてであります。 

 まず、「新しい公共」への取組についてであります。

 これからの「公共」は、行政だけが担うものではなく、市民の皆様や地域と一緒になって創り上げるものだと考えております。地域の問題は自らの課題であると受け止め、市民の皆様にも、公共の担い手として、様々な形で積極的に問題解決に力を貸していただくことが必要だと考えます。

 公的サービスでは補いきれない部分を担っていただく「まちづくり委員会」「町内会」「NPO法人」「ボランティア」などの市民活動を支援して、“地域に根差した人づくり”、“地域づくり”を進めてまいります。

 そのため、これまで複数あった市役所の窓口を一本化し、市民からわかりやすい形に変更いたします。

 1月からスタートした「ふれあいトーク」では、市民の皆様との話し合いの機会を通じて、“私の知らないこと”、“皆様に知っていただいていると思い込んでいたこと”の存在に気付かされ、改めて理解し合う努力の必要性を強く感じ、毎回、とても新鮮な気持ちで臨んでおります。

 「ふれあいトーク」は、どなたでも個人で自由に参加していただけますが、今後は、サークルや団体の皆様との意見交換の場も、作っていきたいと考えております。

 ともにこのまちを創って行くパートナーである市民の皆様に、市政に関する情報を積極的に伝えていくことは、大変重要なことです。ホームページや広報紙に頼るばかりでなく、市民の皆様のニーズを直接、把握できるよう、職員が地域や団体に出向く機会も増やしてまいります。

(自治体経営について)

 最後に、自治体経営について申しあげます。

 私は、昨年5月に就任した際、4つの基本姿勢の一つとして「実行する市役所づくり」を掲げさせていただきました。「市民の皆様の幸福の追求のため、実行する市役所を作りたい」、そう言い続けてまいりました。

 そのため、私自身がやりたいこと、打てば響くような組織に作り替えたいという想いで、組織を改編することといたしました。

 職員数は、ここ15年ほどの間に、140人以上、およそ4分の1を削減し、公営企業などを除く職員は、現在354人であります。目まぐるしく変わる環境の中でフレキシブルに対応して、マンパワーを最大限に発揮できる組織を目指したいと考えます。 

 皆様からの声をスピーディーに行政に反映させ、市民の皆様の利益を最優先に考える組織として、横の連携をしっかり図りながら、市政運営にあたってまいります。

 本年度は、行政事務に初めて外部評価を導入しました。

 「何のために」「誰のために」やるのかという、目的を明確に意識しながら各事業を進めていまいります。

 『第4次総合計画』につきましては、平成25年度に前期計画期間を終えることから、その検証と新たなニーズを把握するための市民アンケート調査を実施いたします。

 下水道事業につきましては、経営の効率化、健全化を図るとともに、財政状況を的確に把握し、適切な経営を行うことを目的に、地方公営企業法を適用した企業会計に移行いたします。

(むすび)

 以上、平成24年度の市政執行にあたりまして、私の考えを申し上げました。

 これまでも事あるごとに申し上げておりますとおり、市民の皆様や市議会の皆様との「協働」なくしては、これからの新しい時代を創り上げることができません。地域が一丸となって、逆風にも勇気と覚悟をもって前に進むことが、新しいまちづくり、地域づくりの原動力になるものと考えております。

 私も、初心を忘れることなく、市政運営にまい進する決意でありますので、市議会議員の皆様をはじめ、市民の皆様の一層のご理解とご協力を、心からお願い申し上げます。

お問い合わせ先

企画総務部企画調整課
稚内市中央3丁目13番15号
計画経営グループ 0162-23-6187

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