木造住宅の耐震改修補助について

　稚内市では、戸建て木造住宅の耐震性の向上を図るため、市内にある木造住宅の耐震改修を行う方に、その費用の一部を補助する『稚内市木造住宅耐震改修事業補助金交付制度』を実施します。

　・稚内市木造住宅耐震改修事業補助金交付要綱（PDFファイル　188キロバイト）

補助対象住宅

　木造住宅であって、次に掲げる要件の全てに該当するものが対象です。

　(1) 戸建て住宅（２世帯住宅を含む。）又は併用住宅

　　　（店舗等併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ面積の１/２未満のものを含む。）

　(2) 地上階数が２階建以下の在来工法又は枠組壁工法である住宅

　(3) 昭和56年５月31日以前に着工された住宅

　(4) 外壁の中心線と隣地境界線又は道路境界線までのいずれかの水平距離が、７メートル以内である住宅

　(5) 耐震診断員が行った耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅

　(6) 建築基準法その他関係法令に違反する事項がない住宅

　市内に住所があり、木造住宅を所有している方が対象です。

　耐震診断とは、次に該当する木造住宅の地震に対する安全性の評価をいいます。

　・財団法人日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」による一般診断法。

　耐震改修工事とは、次に該当する工事をいいます。

　・耐震診断員が行った耐震診断で、上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅を改修し、
　　上部構造評点が1.0以上となる工事。

　耐震診断員とは、次のいずれにも該当する耐震診断を行う者をいいます。

　(1) 建築士の資格を有し、建築士事務所に所属していること。

　(2) 北海道が定める耐震診断・耐震改修技術者名簿登録閲覧業務事務処理要領に基づく
　　　耐震診断・耐震改修技術者名簿において木造耐震診断区分で登録していること。

　工事施工者とは、次のいずれにも該当する耐震改修工事を行う者をいいます。

　(1) 建設業法第３条第1項の規定により国土交通大臣又は北海道知事の許可を受けていること。

　(2) 北海道が定める耐震診断・耐震改修技術者名簿登録閲覧業務事務処理要領に基づく
　　　耐震診断・耐震改修技術者名簿において木造耐震改修区分で登録している者が所属していること。

※ 北海道では、耐震診断・耐震改修講習会を受講した建築士等についての登録制度を行っています。

　　この制度により登録されている技術者の名簿は、北海道のホームページや窓口閲覧が可能です。
　　北海道ホームページhttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksd/anzensuisin/meibotouroku.htm

　次に掲げる経費（住宅部分に限る。）とします。

　(1) 耐震改修工事費に係る経費

　(2) 現状復旧等を伴う付帯工事（解体工事並びに外装、断熱材、内装等の復旧工事及び更新工事を含む。）
　　　のうち耐震改修工事に係る経費

　次に掲げる対象経費の額の区分に応じ、定める額とします。