建築確認申請について

　建物を建てる時は、建てる場所や建物の規模・構造により建築基準法第6条第1項の規定に基づく建築確認申請が必要です。
　稚内市は、限定特定行政庁であるため、同項第2号(一部)及び第3号建築物に係る申請は稚内市建築主事が確認業務を行います。同項第1号及び第2号(一部)建築物に係る申請は、北海道建築主事が確認業務を行います。
　申請書類の提出先は、同項第1号～第3号建築物ともに稚内市都市整備課です。 ※限定特定行政庁とは
限定特定行政庁とは、限定された範囲（第2号(一部)及び第3号の確認申請のみ）において行政権限を有する特定行政庁です。稚内市では昭和47年（1972年）4月1日に限定特定行政庁を設置しました。

※市販のプレハブ車庫・物置を設置する際、10m²を超える建築物については、確認申請を要します。建築物とは、屋根及び柱若しくは壁を有するものをいいます。よって、プレハブ車庫及び物置は、屋根及び壁を有するものなので、確認申請の対象となります。

（注意） 防火地域及び準防火地域内では、床面積に関係なく確認申請が必要となります

確認申請の事前協議の窓口

建物（住宅）の解体

　建設リサイクル法と建築基準法の届出が必要です。建設リサイクル法では、延べ面積が80m²以上の建築物の解体は、届出が必要になります。（建設リサイクル法第10条）

　建築基準法では、延べ面積が10m²を超える建築物の解体は、建築物除却届が必要になります。（建築基準法第15条）

建築確認申請等様式ダウンロード

　各種様式については、『建築確認申請等様式ダウンロード』のページでダウンロードできます。