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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・労働者向け支援について

セーフティネット保証

自然災害などにより、経営の安定に支障が生じている中小企業者へ資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
また、セーフティネット保証の認定は、中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項の規定に基づき、市町村長が行います。
 
セーフティネット保証4号について
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、経営に支障が生じている中小企業者等に対し、必要な資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号の発動が決定されました。融資を受ける際に、信用保証協会が一般保証と別枠で100%保証します。

 指定期間:令和2年2月18日~令和2年6月1日
 
保証限度額 2億8,000万円以内
保証料率・保証期間 北海道信用保証協会旭川支店へお問い合わせください。
電話:0166-24-1441
 
◎(参考資料)セーフティネット保証4号の概要(PDF 360KB)
 
1 認定要件
 次の要件をすべて満たしている市内の中小企業者
(1)稚内市において、事業を1年以上継続して行っていること
(2)新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けた後、原則として最近1か月(注1)の売上高等が前年同期に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること

注1:「最近1か月」の起点となる日は「令和2年2月1日」とし、平成31年2月と令和2年2月の売上高を比較対象とすることができる。
 
2 申請に必要な提出書類
認定申請に必要な提出書類については次のとおりです。
(1)セーフティネット保証4号認定申請書(2部)
(2)稚内市において、1年以上継続して事業を行っていることが客観的に分かる資料(履歴事項全部証明書の写し、営業許可証の写し等)※いずれも所在地を確認できるもの
(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、最近1か月間の売上高及びその後の2か月間の各月の売上高予測値、並びに当該3か月間に対応する前年同期の売上高等が確認できる資料(試算表、売上台帳等)
(4)法人の場合は決算報告書の写し(直近1期分)、個人の場合は確定申告書の写し(直近1期分)
 
3 申請様式
 セーフティネット保証4号認定申請書(Word 19KB)
 
セーフティネット保証5号について
セーフティネット保証5号について、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている業種が緊急的に追加指定されています。
また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性を鑑み、認定に当たっての売上高の基準について、時限的な運用緩和を行います。
制度概要及び申請書類は、こちらをご覧ください。

 指定期間:令和2年3月6日~令和2年3月31日
 
危機関連保証について
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者者において、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となりました。

詳細は、経済産業省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。
 
1 認定要件
(1)稚内市において1年以上継続して行っていること
(2)新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として、最近1か月の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少する見込みがあること
2 必要書類等
(1)認定申請書(2部)
    危機関連保証認定申請書
(2)最近1か月の売上高等の実績と、その後2か月の売上高等の見込み及び前年同期の売上高等の実績がわかる書類(試算表、売上台帳など)
(3)商業登記簿謄本の写し
(4)委任状(金融機関等が代理で申請する場合)
     委任状様式


 

稚内市中小企業特別融資制度

中小企業の経済的地位の向上を図るため、必要な融資を行い、その育成振興及び経営の合理化を促進することを目的として、低利の融資を斡旋し、保証協会の保証料については、償還完了後に市が全額補給します。
詳細は、中小企業特別融資制度をご覧ください。
 

経営環境変化対応貸付

新型コロナウイルス関連肺炎の流行による直接的又は間接的な影響を受けた中小企業者等について、中小企業総合振興資金「経営環境変化対応貸付【認定企業】」を適用し、中小企業者等に係る資金繰りを支援します。
詳細は、北海道ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 取扱期間:令和2年1月29日~令和3年1月31日
 

緊急短期資金保証制度

新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴い、短期的な運転資金を供給することによって、喫緊の資金繰りを支援し、中小企業・小規模事業者の事業継続を後押しする「緊急短期資金保証制度」の取り扱いを開始しています。
詳細は、北海道信用保証協会ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 取扱期間:令和2年1月29日~令和3年1月29日
 

無利子・無担保融資等

日本政策金融公庫が実施する融資メニューについては、日本政策金融公庫ホームページ(外部リンク)をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(事業性のあるフリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。措置期間は最長5年。

 【問合せ先】
 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 0120-154-505
 
特別利子補給制度
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」若しくは商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。

 【問合せ先」
 中小企業金融相談窓口 03-3501-1544
 
新型コロナウイルス対策マル経(マル経融資の金利引下げ)
マル経融資とは?
小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げする。加えて、措置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長する。
 

危機対応融資

商工中金が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。措置期間は最長5年。
4月中旬より制度適用開始。
詳細は、こちらをご覧ください。

 【問合せ先】
 商工組合中央金庫相談窓口 0120-542-711
 

生活福祉資金(緊急小口資金)特例貸付

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯に対し、原則として一世帯につき1回限り10万円以内の小口資金の貸付を行っています。
詳細は、こちらをご覧ください。

 【問合せ先】
 稚内市社会福祉協議会 0162-24-1139
 

勤労者福祉資金

新型コロナウイルスの影響により、休職を余儀なくされた道内に居住する中小企業従業員(育児・介護休業者を含む)、非正規労働者、季節労働者及び離職者を支援するため、一定期間、勤労者福祉資金の保証料を免除しています。
詳細は、こちらをご覧ください。
 

国や北海道などからの情報提供

【経済産業省】
新型コロナウイルス感染症関連(外部リンク)

【厚生労働省】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例について(外部リンク)
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について(外部リンク)
小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設(委託を受けて個人で仕事をする方向け)について

【北海道】
新型コロナウイルス感染症について(外部リンク)

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