ここからメインメニュー

メインメニューここまで

サイト内共通メニューここまで

ここから本文です。

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・労働者向け支援について

外国人技能実習生等出入国緊急支援事業

本市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、国の水際措置によって、外国人技能実習生等の出入国に要する負担が増大している市内の事業者に対して、支援金を給付しております。
詳しくはこちら(リンクページ)にてご確認ください。

 【問合せ先】
 稚内市建設産業部水産商工課  ℡:0162-23-6184
 

生活福祉資金(緊急小口資金)特例貸付

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯に対し、一世帯につき1回限り20万円以内の小口資金の貸付を行っています。
詳細は、稚内市社会福祉協議会ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 【問合せ先】
 稚内市社会福祉協議会 0162-24-1139

生活困窮者自立支援事業・住居確保給付金

生活困窮者自立支援制度では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、離職などにより住居を失った方、または失う恐れが高い方や、就労環境の変化等により収入の減少が懸念される生活に困窮する方に対し、一定期間、家賃相当額を自治体から家主さんに支給する制度の相談受付などを行っています。
詳細は、稚内市社会福祉協議会ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 【問合せ先】
 稚内市社会福祉協議会 自立生活支援センター 0162-24-0707

勤労者福祉資金

新型コロナウイルスの影響により、休職を余儀なくされた道内に居住する中小企業従業員(育児・介護休業者を含む)、非正規労働者、季節労働者及び離職者を支援するため、一定期間、勤労者福祉資金の保証料を免除しています。
詳細は、こちらをご覧ください。
 

 セーフティネット保証

自然災害などにより、経営の安定に支障が生じている中小企業者へ資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
また、セーフティネット保証の認定は、中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項の規定に基づき、市町村長が行います。
 
セーフティネット保証4号について
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、経営に支障が生じている中小企業者等に対し、必要な資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号の発動が決定されました。融資を受ける際に、信用保証協会が一般保証と別枠で100%保証します。

 指定期間:令和2年2月18日~令和2年12月1日
 
保証限度額 2億8,000万円以内
保証料率・保証期間 北海道信用保証協会旭川支店へお問い合わせください。
電話:0166-24-1441
 
◎(参考資料)セーフティネット保証4号の概要(PDF 360KB)
 
1 認定要件
 次の要件をすべて満たしている市内の中小企業者
(1)指定地域において、事業を1年以上継続して行っていること
(2)新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けた後、原則として最近1か月(注1)の売上高等が前年同期に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること

注1:「最近1か月」の起点となる日は「令和2年2月1日」とし、平成31年2月と令和2年2月の売上高を比較対象とすることができる。
 
2 申請に必要な提出書類
認定申請に必要な提出書類については次のとおりです。
(1)セーフティネット保証4号認定申請書
(2)指定地域において、1年以上継続して事業を行っていることが客観的に分かる資料(履歴事項全部証明書の写し、営業許可証の写し等)※いずれも所在地を確認できるもの
(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、最近1か月間の売上高及びその後の2か月間の各月の売上高予測値、並びに当該3か月間に対応する前年同期の売上高等が確認できる資料(試算表、売上台帳等)
(4)法人の場合は決算報告書の写し(直近1期分)、個人の場合は確定申告書の写し(直近1期分)
 
3 申請様式
 セーフティネット保証4号認定申請書(Word 20KB)
 
セーフティネット保証5号について
セーフティネット保証5号について、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている業種が緊急的に追加指定されています。
また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性を鑑み、認定に当たっての売上高の基準について、時限的な運用緩和を行います。
制度概要及び申請書類は、こちらをご覧ください。

 指定期間:令和2年3月6日~令和3年1月31日
 
危機関連保証について
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者者において、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となりました。

詳細は、経済産業省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。
 
1 認定要件
(1)指定地域において1年以上継続して行っていること
(2)新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として、最近1か月の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少する見込みがあること
2 必要書類等
(1)認定申請書
    危機関連保証認定申請書(Word 21KB)
(2)最近1か月の売上高等の実績と、その後2か月の売上高等の見込み及び前年同期の売上高等の実績がわかる書類(試算表、売上台帳など)
(3)商業登記簿謄本の写し
(4)委任状(金融機関等が代理で申請する場合)
     委任状様式

 

稚内市中小企業特別融資制度

中小企業の経済的地位の向上を図るため、必要な融資を行い、その育成振興及び経営の合理化を促進することを目的として、低利の融資を斡旋し、保証協会の保証料については、償還完了後に市が全額補給します。
詳細は、中小企業特別融資制度をご覧ください。
 

経営環境変化対応貸付

新型コロナウイルス関連肺炎の流行による直接的又は間接的な影響を受けた中小企業者等について、中小企業総合振興資金「経営環境変化対応貸付【認定企業】」を適用し、中小企業者等に係る資金繰りを支援します。
詳細は、北海道ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 取扱期間:令和2年1月29日~令和3年1月31日
 

新型コロナウイルス感染症対応資金

北海道では、新型コロナウイルス感染症の拡大により経営に影響を受けている中小企業者の皆様にご利用いただける新たな融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設しました。
この制度は、一定の要件を満たした方に対して、当初3年間分が実質無利子となるほか、信用保証協会に対する保証料の全額または半額を国と道が負担します。また、措置期間を、これまでで最も長い5年以内としています。
詳細は、北海道ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 取扱期間:令和2年5月1日~令和3年1月31日
        ※令和2年12月31日までに保証申込みの受付が完了している必要があります。
 

緊急短期資金保証制度

新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴い、短期的な運転資金を供給することによって、喫緊の資金繰りを支援し、中小企業・小規模事業者の事業継続を後押しする「緊急短期資金保証制度」の取り扱いを開始しています。
詳細は、北海道信用保証協会ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 取扱期間:令和2年1月29日~令和3年1月29日
 

無利子・無担保融資等

日本政策金融公庫が実施する融資メニューについては、日本政策金融公庫ホームページ(外部リンク)をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(事業性のあるフリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。措置期間は最長5年。

 【問合せ先】
 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 0120-154-505
 
特別利子補給制度
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」若しくは商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。

 【問合せ先」
 中小企業金融相談窓口 03-3501-1544
 
新型コロナウイルス対策マル経(マル経融資の金利引下げ)
マル経融資とは?
小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げする。加えて、措置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長する。
 

危機対応融資

商工中金が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。措置期間は最長5年。
4月中旬より制度適用開始。
詳細は、こちらをご覧ください。

 【問合せ先】
 商工組合中央金庫相談窓口 0120-542-711

家賃支援給付金

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。
詳細は、家賃支援給付金ポータルサイト(外部リンク)をご覧ください。

 【支給対象】
 下記の①②③をすべて満たす事業者
 ①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
  ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
 ②5月~12月の売上高について、
  ・1ヵ月で前年同月比▲50%以上 または、
  ・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
 ③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

 【給付額】
 法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給
 <算定方法>
 申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍
 
支払賃料(月額) 給付額(月額)
法人 75万円以下 支払賃料×2/3
75万円超 50万円+〔支払賃料の75万円の超過分×1/3〕
※ただし、100万円(月額)が上限
個人事業者 37.5万円以下 支払賃料×2/3
37.5万円超 25万円+〔支払賃料の37.5万円の超過分×1/3〕
※ただし、50万円(月額)が上限

 【家賃支援給付金コールセンター】
 0120-653-930

 【申請サポート会場】
 ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、補助員が入力サポートを行う「申請サポート会場」が
 開設されています。

 《稚内会場》
 会場:えびなイベントホール
 住所:稚内市宝来2丁目6-35
  ※事前予約が必要です。こちらからご予約ください。
 

持続化給付金

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
詳細は、「持続化給付金」事務局ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 【給付額】
 法人は200万円、個人事業者は100万円
 ※ただし、昨年(2019年)1年間の売上からの減少分を上限とします。
 <売上減少分の計算方法>
 前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)
 ※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。

 【支給対象】
 ・新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。
 ・資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
   を広く対象とします。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人について
   も幅広く対象となります。

 【お問い合わせ・相談窓口】
 持続化給付金事業 コールセンター
 0120ー115ー570

休業協力・感染リスク低減支援金

北海道では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、休業等の要請にご協力いただき、感染リスクを低減する自主的な取組を行う事業者に対し、支援金を支給することとしました。
詳細は、北海道ホームページ(外部リンク)をご覧ください。
※北海道の休業要請等に協力する事業者の方は、稚内市から支援金の給付を受けることができます。
   詳細については、こちらをご覧ください。

 【支給対象及び支給金額】 
支給対象 支給金額
休業対象の法人 30万円
休業対象の個人事業者 20万円
酒類を提供する上記を除く飲食店(法人・個人を問わず) 10万円

 【支給要件】
 ①北海道が休業要請を行った施設について、要請を受けて休業した事業者。
   ※宿泊施設には北海道として休業要請は行いませんが、宿泊施設内に休業要請の対象となる「集会の用に
     供する部分」、いわゆる宴会場がある場合、当該事業者は対象。
 ②北海道が酒類の提供時間の短縮要請(19時まで)を行った飲食店で、要請を受けて対応した事業者。
 
 【申請受付期間】
 令和2年4月30日(木)~同年7月31日(金)  ※受付終了
 ※郵送の際は、7月31日(金)の消印有効です。
 ※5月中旬以降は、電子申請でも受け付ける予定です。


 【北海道 休業協力・感染リスク低減支援金 お問い合わせセンター】
 開設期間:令和2年8月31日(月)まで
 電話番号:011-351-6469
 受付時間:8時45分から17時30分まで(平日のみ)

 【北海道からの通知文書等】
 ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための休業等の要請について
 ・「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大防止のための「北海道」における緊急事態措置【改訂版】
 ・新型コロナウイルス感染症に係る休業要請等の対象施設一覧

経営持続化臨時特別支援金

北海道では、道民と道内の事業者が互いに連携して「新北海道スタイル」を構築し、従来の行動スタイルを変え、新しい行動様式を徹底していくことにより、新型コロナウイルス感染症に強い社会をつくっていくことを目指しており、この「新北海道スタイル」の実践と休業等の要請にご協力いただいた事業者に対し、支援金を支給することとしました。
詳細は、北海道ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 【支援金の概要】
 
要件 支給額
支援金A休業要請等あり 次の1又は2のいずれかに該当する事業者 左記に加え 「新北海道スタイル」安心宣言の取組を実践すること 10万円
1 道の休業要請等を受け、対象施設の休業にご協力いただいた事業者
2 酒類を提供する飲食店(上記1を除く)において、酒類の提供時間の短縮(19時まで)にご協力いただいた事業者
支援金B休業要請等なし 休業要請等の対象外であるが、長期間の外出自粛や自主的な休業等により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少し、「国の持続化給付金」を受給する事業者 5万円

 【申請受付期間】
 支援金A:令和2年5月29日(金)~令和2年8月31日(月)
 支援金B:令和2年5月29日(金)~令和3年1月31日(日)

 【問合せ先】
 電   話 011-350-7262
 受付時間 平日 8時45分から17時30分まで

国や北海道などからの情報提供

【経済産業省】
新型コロナウイルス感染症関連(外部リンク)

【厚生労働省】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例について(外部リンク)
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について(外部リンク)
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)(外部リンク)

【北海道】
新型コロナウイルス感染症について(外部リンク)

本文ここまで

ここからフッターメニュー