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セーフティネット保証制度

セーフティネット保証(5号認定)について

売上高等の減少、原油・原材料価格や仕入れ価格の高騰、円高の影響を強く受けている中小企業を対象に、民間金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が一般保証と別枠で保証します。

 (参考資料)セーフティネット保証5号の概要(PDF:97KB)

該当業種の特定

日本標準産業分類(平成25年10月改定版)(外部リンク)において、該当する業種を特定します。
業種は4桁の業種番号とあわせて表示されます。
 ※Acrobat PDFは、ファイル内を検索する機能が付いています。業種名、業種に関するキーワード等
  を検索し、業種を特定してください。

 ※日本標準産業分類は、すべての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に
  関する定義、例示に従って全ての業種を特定することができます。

指定業種リストの確認

現在の業種は下記のとおりです。

【指定期間】令和6年10月1日~令和6年12月31日   指定業種リスト(PDF:473KB)
【指定期間】令和6年7月1日~令和6年9月30日    指定業種リスト(PDF:275KB)
【指定期間】令和6年4月1日~令和6年6月30日    指定業種リスト(PDF:261KB)
 

5号(イ)売上減少(前年対比)の認定基準

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の合計売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者。

申請書類等

○認定申請書(1部提出)
(1)指定業種に属する事業のみを行っている方、または複数の事業が全て指定業種に属する場合
  ・認定申請書第5号(イ①)[word:45KB] 
    ・計算書(イ-①用)[word :47KB]
(2)兼業者であって、主業種が指定業種である方
  ・認定申請書第5号(イ-②)[word 44KB]  
  ・計算書(イ-②用)[word :49KB]
(3)兼業者であって、指定業種に属する事業を1つ以上行っている方(主業種が指定業種であるかは問いません)
  ・認定申請書第5号(イ③)[word:46KB]  
  ・計算書(イ-③用)[word :46KB]

※新型コロナウイルス感染症に起因する場合は以下を使用してください
(4)指定業種に属する事業のみを行っている方、または複数の事業が全て指定業種に属する場合
  ・認定申請書第5号(イ-④)[word:47KB]
    ・計算書(イ-④)[word:49KB]
(5)兼業者であって、主業種が指定業種である方
      ・認定申請書第5号(イ-⑤)[word:50KB] 
  ・計算書(イ-⑤)[word:49KB]
(6)兼業者であって、指定業種に属する事業を1つ以上行っている方(主業種が指定業種であるかは
問いません)
  ・認定申請書第5号(イ-⑥)[word:48KB] 
  ・計算書(イ-⑥)[word:46KB]

○最近3か月間及び前年同期の売上高がわかるもの(試算表、売上台帳など)
○商業登記簿謄本の写し

委任状(word:27KB)(金融機関が代理で申請する場合)
 

5号(ロ)原油価格高騰の認定基準

​(ロ) 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

申請書類等

○認定申請書(1部提出)
(1)指定業種に属する事業のみを行っている方、または複数の事業が全て指定業種に属する場合
  ・認定申請書第5号(ロ-①) [word :50KB]

  ・計算書(ロ-①用)[word :51KB]
(2)兼業者であって、主業種が指定業種である方
  ・認定申請書第5号(ロ-②)[word :52KB]
  ・計算書(ロ-②用)[word :52KB]
(3)兼業者であって、指定業種に属する事業を1つ以上行っている方(主業種が指定業種であるかは
問いません)
  ・認定申請書第5号(ロ-③)[word :51KB] 
  ・計算書(ロ-③用)[word :54KB]

○最近1か月及び前年同期の原油等の平均仕入単価を確認できる書類(伝票など)
○最新の売上原価と、売上原価に対応する原油等の仕入価格が確認できる書類
○最近3か月及び前年同期の原油等の仕入価格が確認できる書類(伝票など)
○最近3か月及び前年同期の売上高が確認できる書類(試算表、売上台帳など)
○商業登記簿謄本の写し

 


詳細は、中小企業庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。
 

お問い合わせ先

建設産業部水産商工課
稚内市中央3丁目13番15号
水産振興グループ 0162-23-6184(直通) 商工・労働グループ 0162-23-6467(直通) 物産振興・ふるさと納税グループ 0162-23-6330(直通)

メールでのお問い合わせはこちら

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