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中小企業等物価高騰対策補助金の交付について(電気料金高騰支援)

中小企業等物価高騰対策補助金の交付(電気料金高騰支援)

稚内市では、物価高騰や電気料金の値上げが事業活動に大きな影響を与え、経営を圧迫している状況であることに鑑み、中小企業者等を対象とした支援を行います。


交付対象者

 次に掲げる要件を全て満たしている中小企業者※の方が対象となります。
(1)市内に事業所を有する法人又は個人事業者であること。
(2)市税の滞納がないこと。
(3)当該事業所における令和5年6月分から12月分までの任意の1ヵ月の電気料金が2万円以上で
   あること。
(4)令和5年12月1日時点で市内において事業を継続しており、かつ、交付申請後においても、市内
   において事業継続の意思があること。
(5)申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が稚内市暴力団の排除の
   推進に関する条例第2条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係事業者に該当しないこと。
 
 ※中小企業者等とは、次の各号のいずれかに該当するものです。
  ①中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業者
  ②特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人
  ③法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第6号に規定する公益法人等
  ④法人税法第2条第7号に規定する協同組合等

申請書類等

(1)中小企業等物価高騰対策補助金 交付申請書兼請求書(別記第1号様式)
(2)誓約書(別記第2号様式)
(3)事業所における令和5年6月から12月までの任意の1月分の電気料金を支払ったことが確認で
   きる領収書等の写し
(4)振込先口座の通帳その他振込先の口座情報を確認できるものの写し
(5)本人確認書類(個人事業主の場合のみ)
 
          書 類 名 称                  様   式      
①中小企業等物価高騰対策補助金 交付申請書兼請求書 別記第1号様式
PDFデータ(241KB)
Wordデータ(32KB)
記載例(PDF:304KB)
②誓約書 別記第2号様式
PDFデータ(107KB)
Wordデータ(27KB)
記載例(PDF:132KB)

申請方法

中小企業等物価高騰対策支援金の申請にあたっては、誓約書の内容をご確認の上、必要事項を記載した申請書兼請求書、誓約書及び関係書類を水産商工課商工・労働グループまで郵送してください。

補助金額

           1ヵ月の電気料金                 補助額     
2万円以上5万円未満 20,000円
5万円以上10万円未満 35,000円
10万円以上20万円未満 70,000円
20万円以上30万円未満 120,000円
30万円以上 160,000円
※1ヵ月の電気料金が2万円未満の場合は、対象外です。
※自宅兼事務所の場合は、確定申告書を参考に、事業用電気料金として経費計算した比率を乗じた金額
 となります。

申請期間

 令和6年2月6日(火)~令和6年4月30日(火)【当日消印有効】

その他

 よくある質問は下記をご覧ください。
 ・稚内市中小企業等物価高騰対策支援金 Q&A(PDFデータ(385KB) 
※2月14日更新

郵送先・問合せ先

〒097-8686 稚内市中央3丁目13番15号
稚内市役所水産商工課商工・労働グループ
【電  話】0162-23-6467
【受付時間】8時45分~17時30分(平日のみ)

お問い合わせ先

建設産業部水産商工課
稚内市中央3丁目13番15号
水産振興グループ 0162-23-6184(直通) 商工・労働グループ 0162-23-6467(直通) 物産振興・ふるさと納税グループ 0162-23-6330(直通)

メールでのお問い合わせはこちら

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