地域未来投資促進法に基づく基本計画について

地域未来投資促進法に基づく基本計画について

　地域未来投資促進法の概要

　

地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する
経済的波及効果を及ぼすことにより、地域経済を牽引する事業（地域経済牽引事業）を促進する
ため、集中的な支援を行うものです。
 

具体的には、国の基本方針に基づき市町村及び都道府県が基本計画を策定し、国が同意を行います。
同意された基本計画に沿った形で事業者が地域経済牽引事業計画を策定し、都道府県知事の承認を
受けると、課税の特例や財政・金融面の支援措置など、様々な支援が受けられます。

詳細については、北海道経済産業局のホームページに掲載されています。

　外部リンク：地域未来投資促進法（北海道経済産業局ホームページ）

 

稚内市の基本計画の概要

稚内市では北海道と共同でこの法律に基づく基本計画を策定し、国の同意を得ました（令和6年12月26日同意）。

１　促進区域

　北海道稚内市

２　計画期間

　計画合意の日（令和6年12月26日）から令和11年度末まで

３　計画期間における経済的波及効果の目標

　付加価値額約2億1,900万円を創出

４　地域経済牽引事業の承認要件

　【要件１：地域の特性を活用すること（（１）～（３）のいずれか）】
　　（１）【地域の特性】稚内市の良質な農水産物資源
　　　　　【活用戦略】食料品製造関連分野 
　　（２）【地域の特性】稚内市の豊富な再生可能エネルギー
　　　　　【活用戦略】ＩＴ・デジタル関連分野
　　（３）【地域の特性】稚内市の自然豊かな観光資源
　　　　　【活用戦略】観光分野

　【要件２：高い付加価値を創出すること】
　　・付加価値増加分：4,611万円超

　【要件３：いずれかの経済的効果が見込まれること】
　　（１）売上：15％以上増加　（２）雇用者数：12％以上増加

その他基本計画の概要や稚内市の基本計画については下記をご覧ください。

　・稚内市基本計画概要PDF(436.96 KB)（PDFファイル：437KB）
　・稚内市基本計画PDF(1.50 MB)（PDFファイル：1,532KB）
 

その他の補助及び税制による支援制度

特定の業種が施設等を新設または増設し、投資額や新規雇用者増数の要件を満たした場合、
企業立地促進条例に基づく助成を行います。

詳細は下記のページをご覧ください。

　稚内市の企業立地助成制度