新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・労働者向け支援について

食品原材料調達安定化対策事業

国では、近年の新型コロナの感染拡大やウクライナ情勢等の影響により、価格高騰した輸入食品原材料の調達リスクの軽減を目的とした取組を支援します。
制度詳細は、食品原材料調達安定化対策事業事務局ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

【支援対象となる取組（例）】
（A）食品原材料調達先多角化支援
　取組内容：原材料切替、国産原材料の取扱量増加に伴う機械・設備の導入・更新または新商品等の開
　　　　　　発・製造・販売・PRの取組
　取組例：新商品等の製造に必要な製造ライン上の機器の変更や増設、導入費用など

（B）食品原材料調達先多角化支援
　取組内容：輸入原材料の利用抑制のため、製造ラインの高効率化、または食品ロス抑制に必要となる
　　　　　　機械・設備の導入・更新、新商品等の開発・製造・販売・PRの取組
　取組例：商品のコスト削減に必要な製造ライン上の機器の変更や増設及びコスト削減に資する機械
　　　　　の導入費用など

（C）販路拡大対策
　取組内容：販路新規拡大のため輸入農林水産物等を継続的に国産農林水産物等に切り替え、 新商品
　　　　　　等として新たに流通・販売する取組
　取組例：対象農林水産物等の調達に係る費用、新聞や折込チラシなどに係る宣伝費用など

【対象者】
　高騰している輸入食品原材料を使用している食品製造事業者、外食事業者等
【補助額・補助率】
　補助上限額：２億円（下限額100万円等）
　補助率：１／２等
【公募期間】
　令和５年２月20日（月）～３月10日（金）17時〆切
【問合せ先】
　食品原材料調達安定化対策事業 事務局コールセンター（平日・土曜　9：00～17：30）
　TEL：03-6705-0260
　　

道内事業者等事業継続緊急支援金（エネルギー価格高騰分）

北海道では、新型コロナウイルスによる売上減少に加え、エネルギー価格高騰の影響を受けている道内の事業者の皆様に支援金を給付します。
制度詳細は、北海道事業継続緊急支援金事務局ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

【給付要件】
　下記①、②のいずれも満たしている必要があります。
　①売上要件
　　2021年11月以降のいずれかの月の売上が2018年11月～2020年３月までの同月比で20％以上
　　減少
　②エネルギーコスト要件
　　2022年12月以降のいずれかの月に事業のために支払ったエネルギーの単価が2021年12月～2022
　　年11月までのいずれかの月の単価よりも増加
【対象者】
　道内の中小・小規模事業者、個人事業者
　一次産業も含め全ての業種が対象です。
【給付額】
　中小・小規模事業者：１０万円
　個　人　事　業　者：　５万円
【受付期間】
　令和５年１月１９日（木）～４月３０日（日）　※当日消印有効
【問合せ先】
　事業継続緊急支援金コールセンター（平日　8：45～17：30）
　TEL：011-350-6711
 

生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯に対し、一世帯につき１回限り２０万円以内の小口資金の貸付を行っています。
詳細は、稚内市社会福祉協議会ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

　【問合せ先】
　稚内市社会福祉協議会　0162-24-1139

生活困窮者自立支援事業・住居確保給付金

生活困窮者自立支援制度では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、離職などにより住居を失った方、または失う恐れが高い方や、就労環境の変化等により収入の減少が懸念される生活に困窮する方に対し、一定期間、家賃相当額を自治体から家主さんに支給する制度の相談受付などを行っています。
詳細は、稚内市社会福祉協議会ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

　【問合せ先】
　稚内市社会福祉協議会 自立生活支援センター　0162-24-0707

勤労者福祉資金

新型コロナウイルスの影響により、休職を余儀なくされた道内に居住する中小企業従業員（育児・介護休業者を含む）、非正規労働者、季節労働者及び離職者を支援するため、一定期間、勤労者福祉資金の保証料を免除しています。
詳細は、こちらをご覧ください。
 

稚内市中小企業特別融資制度

中小企業の経済的地位の向上を図るため、必要な融資を行い、その育成振興及び経営の合理化を促進することを目的として、低利の融資を斡旋し、保証協会の保証料については、償還完了後に市が全額補給します。
詳細は、中小企業特別融資制度をご覧ください。
 

経営環境変化対応貸付

経営環境変化対応貸付【認定企業】

新型コロナウイルス感染症により直接的又は間接的な影響を受けた中小企業者等について、中小企業総合振興資金「経営環境変化対応貸付【認定企業】」を適用し、中小企業者等に係る資金繰りを支援します。
詳細は、北海道ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

経営環境変化対応貸付【認定企業：伴走支援型】

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者等の皆様の経営の安定を図るため、国が創設した「伴走支援型特別保証制度」に対応した「経営環境変化対応貸付【認定企業】　（伴走支援型）」を追加しました。
詳細は、北海道ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

　取扱期間：令和３年５月10日～令和５年３月31日

無利子・無担保融資等

日本政策金融公庫が実施する融資メニューについては、日本政策金融公庫ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（事業性のあるフリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の３年間まで0.9％の金利引き下げを実施。措置期間は最長５年。

　【問合せ先】
　日本政策金融公庫旭川支店　0166-24-4161
 

特別利子補給制度

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」若しくは商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。
詳細については、新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

　【問合せ先】
　新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局　0570-060515
 

新型コロナウイルス対策マル経（マル経融資の金利引下げ）

マル経融資とは？
小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経）は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初３年間、通常の貸付金利から▲0.9％引下げする。加えて、措置期間を運転資金で３年以内、設備資金で４年以内に延長する。
 

危機対応融資

商工中金が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の３年間まで0.9％の金利引き下げを実施。措置期間は最長５年。

　【問合せ先】
　商工組合中央金庫相談窓口　0120-542-711

国や北海道などからの情報提供

【稚内市】
新型コロナウイルス感染症に関する各種支援について

【経済産業省】
新型コロナウイルス感染症関連（外部リンク）

【厚生労働省】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例について（外部リンク）

【北海道】
新型コロナウイルス感染症について（外部リンク）
新型コロナウイルス感染症お役立ち情報（企業/事業者の皆様・働く皆様）（外部リンク）
北海道飲食店感染防止対策認証（第三者認証）の申請受付について（外部リンク）
　※認証（第三者認証）を受けた店舗一覧（宗谷管内）

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