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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・労働者向け支援について

中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金<追加募集

北海道では、新型コロナウイルス感染症の影響、原油価格・物価高騰等影響枠により変化している消費行動や企業活動に対応するため、変革にチャレンジする道内中小企業者等が行う、新分野展開や新商品開発、各種販売促進などの新たな取組や、付加価値の高い商品への転換や原材料コスト抑制に繋がる取組等を支援します。
制度詳細は、北海道ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

※令和4年9月20日(火)より「通常枠(3次募集)」及び「原油価格・物価高騰等影響枠(2次募集)」の受付を開始いたしました。

【給付対象】
 中小企業者・小規模企業者等

【補助金額・補助率・取組内容】
通常枠 原油価格・物価高騰等影響枠
新事業展開枠 販売促進枠 経営改善枠 販売促進枠
売上要件 2020年4月以降の連続する6か月のうち、
任意の3か月の合計売上高が、2019年1月
1日~2020年3月31日の同3か月の合計
売上高と比較して10%以上減少している
こと。
2022年1月以降の連続する6か月の
うち、任意の3か月の合計売上高が、
2019年から2021年の同3か月の合計
売上高と比較して10%(付加価値額
の場合は15%)以上減少
しているこ
補助率 2/3以内 3/4以内
補助上限額
100万円
(下限50万円)
30万円
100万円
(下限50万円)
30万円
対象経費 機械装置費・広報費・展示会出展費・開発費・雑役務費・委託費・その他経費

【公募期間】
 令和4年9月20日(火)~同年10月14日(金)
※10月下旬に審査結果を通知予定

【問合せ先】
 
中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金事務局
 対応時間:平日のみ 9:30~17:30
 ○通常枠
  TEL:011-804-2385
 ○原油価格・物価高騰等影響枠
  TEL:011-797-0026

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事業継続緊急支援金

北海道では、新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、原材料等の価格高騰による影響を受けている中小・小規模事業者、個人事業者の皆さまの事業継続に向けた一助するため支援金を給付します。
制度詳細は、北海道ホームページ(外部リンク)または専用ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

【給付要件】
 下記①、②のいずれも満たしている必要があります。
 ①売上要件
 2021年11月~2022年10月までのいずれかの月の売上が、2018年11月~2020年3月までの同月
 比で20%以上減少
 ②原材料等コスト要件
 2021年11月~2022年10月までのいずれかの月に購入した原材料等の単価が2020年11月~2021
 年10月
までのいずれかの月の単価よりも増加

【給付額】
 中小・小規模事業者:10万円
 個 人 事 業 者: 5万円

【受付期間】
 令和4年7月27日(水)~同年10月31日(月)

【問合せ先】
 コールセンター(受付時間 平日8:45~17:30)
 TEL:011-350-6711
 

原油高騰対策運送事業者緊急支援金

本市では、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油価格の高騰が事業者の経営を圧迫している中で、特に運送業界における燃料の高騰の影響が大きいことに鑑み、市内で道路貨物運送事業等を営む中小企業者に対して、支援金を給付します。

詳細については、こちらをご覧ください。

【問合せ先】
稚内市建設産業部水産商工課 商工労働グループ
TEL:0162-23-6467(直通)
 

生活福祉資金(緊急小口資金)特例貸付

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯に対し、一世帯につき1回限り20万円以内の小口資金の貸付を行っています。
詳細は、稚内市社会福祉協議会ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 【問合せ先】
 稚内市社会福祉協議会 0162-24-1139

生活困窮者自立支援事業・住居確保給付金

生活困窮者自立支援制度では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、離職などにより住居を失った方、または失う恐れが高い方や、就労環境の変化等により収入の減少が懸念される生活に困窮する方に対し、一定期間、家賃相当額を自治体から家主さんに支給する制度の相談受付などを行っています。
詳細は、稚内市社会福祉協議会ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 【問合せ先】
 稚内市社会福祉協議会 自立生活支援センター 0162-24-0707

勤労者福祉資金

新型コロナウイルスの影響により、休職を余儀なくされた道内に居住する中小企業従業員(育児・介護休業者を含む)、非正規労働者、季節労働者及び離職者を支援するため、一定期間、勤労者福祉資金の保証料を免除しています。
詳細は、こちらをご覧ください。
 

稚内市中小企業特別融資制度

中小企業の経済的地位の向上を図るため、必要な融資を行い、その育成振興及び経営の合理化を促進することを目的として、低利の融資を斡旋し、保証協会の保証料については、償還完了後に市が全額補給します。
詳細は、中小企業特別融資制度をご覧ください。
 

経営環境変化対応貸付

経営環境変化対応貸付(3)【認定企業】
新型コロナウイルス感染症により直接的又は間接的な影響を受けた中小企業者等について、中小企業総合振興資金「経営環境変化対応貸付【認定企業】」を適用し、中小企業者等に係る資金繰りを支援します。
詳細は、北海道ホームページ(外部リンク)をご覧ください。
経営環境変化対応貸付(3)【認定企業】(伴走支援型)
新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者等の皆様の経営の安定を図るため、国が創設した「伴走支援型特別保証制度」に対応した「経営環境変化対応貸付【認定企業】 (伴走支援型)」を追加しました。
詳細は、北海道ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 取扱期間:令和3年5月10日~令和5年3月31日

無利子・無担保融資等

日本政策金融公庫が実施する融資メニューについては、日本政策金融公庫ホームページ(外部リンク)をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(事業性のあるフリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。措置期間は最長5年。

 【問合せ先】
 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 0120-154-505
 
特別利子補給制度
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」若しくは商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。

 【問合せ先】
 中小企業金融相談窓口 03-3501-1544
 
新型コロナウイルス対策マル経(マル経融資の金利引下げ)
マル経融資とは?
小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げする。加えて、措置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長する。
 

危機対応融資

商工中金が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。措置期間は最長5年。
4月中旬より制度適用開始。
詳細は、こちらをご覧ください。

 【問合せ先】
 商工組合中央金庫相談窓口 0120-542-711

外国人技能実習生等出入国緊急支援事業【※受付終了】

本市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、国の水際措置によって、外国人技能実習生等の出入国に要する負担が増大している市内の事業者に対して、支援金を給付しております。

 【問合せ先】
 稚内市建設産業部水産商工課  ℡:0162-23-6184

国や北海道などからの情報提供

【稚内市】
新型コロナウイルス感染症に関する各種支援について

【経済産業省】
新型コロナウイルス感染症関連(外部リンク)

【厚生労働省】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例について(外部リンク)

【北海道】
新型コロナウイルス感染症について(外部リンク)
新型コロナウイルス感染症お役立ち情報(企業/事業者の皆様・働く皆様)(外部リンク)
北海道飲食店感染防止対策認証(第三者認証)の申請受付について(外部リンク)
 ※認証(第三者認証)を受けた店舗一覧(宗谷管内)

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