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令和2年度中山間地域等直接支払交付金実施状況の公表について

稚内市では、平成12年度より中山間地域等直接支払制度を活用し、耕作放棄地の発生防止や、農業生産活動を将来に向けて継続することを目的とした取組を実施しています。

当該制度は5年間を一括りとした対策としており、令和2年度からは第5期対策(令和2~6年度)に取り組んでいます。

令和2年度において稚内市が認定した集落協定は2つで、実施状況について以下のとおり公表いたします。


 

●稚内市稚内集落
(1)   集落協定の概要

・協定参加者(経営体)数:71戸

・協定締結地域:増幌、サラキトマナイ、クトネベツ、勇知、オネトマナイ

(2)   協定農用地の基準別の面積及び交付額
   ・面積:52,330,027㎡(草地比率の高い草地)
     ・交付額:78,495,040円

(3)   集落への交付額

78,495,040円

(4)   農業生産活動等の実施状況

   ・耕作放棄の防止

   ・水路・農道等の維持管理

   ・廃プラスチックの処理   ほか

(5)   農業生産活動等の体制整備の実施状況

協定農用地及び集落全体の将来像、またそれらに係る課題・対策等について、協定参加者で話し合いを行い作成する、集落全体の指針である「集落戦略」を第5期対策の期間(令和2~6年度)中に作成する(令和2年度時点では未実施)。


 

●稚内市沼川集落
(1)   集落協定の概要
   ・協定参加者(経営体)数:68戸
   ・協定締結地域:宗谷岬、恵北、上声問、樺岡、沼川、川西、曙、川南、天興、曲淵、開進、豊別

(2)   協定農用地の基準別の面積及び交付額
   ・面積:68,478,529㎡(草地比率の高い草地)
   ・交付額:102,717,793円

(3)   集落への交付額

102,717,793円

(4)   農業生産活動等の実施状況

   ・耕作放棄の防止

   ・水路・農道等の維持管理

   ・鳥獣被害対策   ほか

(5)   農業生産活動等の体制整備の実施状況

協定農用地及び集落全体の将来像、またそれらに係る課題・対策等について、協定参加者で話し合いを行い作成する、集落全体の指針である「集落戦略」を第5期対策の期間(令和2~6年度)中に作成する(令和2年度時点では未実施)。

お問い合わせ先

建設産業部農政課
稚内市中央3丁目13番15号
農業振興・委員会グループ 0162-23-6481(直通) 農林整備グループ 0162-23-6476(直通)

メールでのお問い合わせはこちら

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