総合教育会議について

　「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年（2014年）6月20日公布）」により、平成27年（2015年）4月1日以降、すべての地方公共団体に首長と教育委員会で構成する「総合教育会議」の設置が義務付けられました。
　稚内市においても市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有しながら、相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため、稚内市総合教育会議を設置します。

市長と教育委員会（教育長・教育委員）で構成する。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年（1956年）法律第162号）第1条の4

会議は原則公開で行いますが、案件によっては非公開になります。

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