ここからメインメニュー

メインメニューここまで

サイト内共通メニューここまで

ここから本文です。

〇令和3年度 固定資産税・都市計画税の軽減措置について(令和2年10月26日現在)
 新型コロナウィルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、厳しい経営環境にある一定の中小事業者等を対象に、固定資産税・都市計画税の軽減措置を講じます。 
 令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて30%以上減少している中小事業者等は軽減措置を受けることができます。
 ※記載している内容については、随時更新・変更となります。
〇申告期間について
  ・令和3年1月6日(水)予定~令和3年2月1日(月)
申告期間を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期間内に申告をしてください。 
〇軽減の対象となる方

 下記の(ア)~(ウ)の条件を全て満たす場合のみ対象となります。
  (ア)市内に事業用家屋・償却資産を所有している
  (イ)中小事業者等である
  (ウ)令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて30%以上
    減少している 
 

令和2年2月から10月までの任意の連続する
  3ヶ月間の事業収入の減少率
軽減率
30%以上50%未満の減少 2分の1
50%以上の減少 全額(ゼロ)
※中小事業者等とは
(1)常時使用する従業員が1,000人以下の個人
(2)資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
(3)資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員が1,000以下の法人
ただし、下記に該当する大企業の子会社等は対象外となります。
・同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人

・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 〇対象資産及び軽減期間
【対象資産】
 ・事業用家屋(居住の用に供している部分は対象外です。)
 ・償却資産

【軽減期間】
 ・令和3年度分の固定資産税・都市計画税
〇申告手続きについて

  認定経営革新等支援機関等による確認を受けた申告書(原本)と必要書類を期限までに、市税務課窓口に持参又は郵送でご提出ください。(eLTAXによる電子申告も可)
  郵送でのご提出の場合は令和3年2月1日(月)消印有効 

 ※認定経営革新等支援機関等とは、認定を受けた税理士、公認会計士、中小企業診断士等、都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会、その他税理士、税理士法人、各地の青色申告連合会、各地の青色申告会のことをいいます。
 内容については、中小企業庁等のホームページ内にある「認定経営革新等支援機関等の一覧表」を参考にしてください。
 ・中小企業庁ホームページ(金融機関以外)【外部リンク】
 ・金融庁のホームページ(金融機関等)【外部リンク】

〇提出書類について
【事業用家屋・償却資産 共通】
 ・特例申告書(認定経営革新等支援機関等に確認を受けた原本)
 ・事業収入の減少を証する書類(会計帳簿、青色申告決算書等)の写し
 ・不動産賃料の猶予等により事業収入が減少した場合は、その猶予の内容が確認できる書類

【事業用家屋の場合】
・特例対象資産一覧
・特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書等)

【償却資産の場合】
・令和3年度償却資産申告書、種類別明細書
〇各種様式
 ・特例申告書(共通)【PDF:335KB】
 ・特例申告書(共通)【ワード:29KB】
 ・特例申告書(共通:記載例)【PDF:342KB】
 ・特例対象資産一覧(事業用家屋用)【PDF:271KB】
 ・特例対象資産一覧(事業用家屋用)【ワード:19KB】 

 

お問い合わせ先

総務部税務課
稚内市中央3丁目13番15号
市民税グループ 0162-23-6392、資産税グループ 0162-23-6393、納税・管理グループ 0162-23-6394、0162-23-6395、税外グループ 0162-23-6396

メールでの問い合わせはこちら

本文ここまで

ここからフッターメニュー