軽自動車税（環境性能割）の税率について
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更新日：2026年4月10日
軽自動車税（環境性能割）について
三輪以上の軽自動車を取得した人（所有権留保の場合は使用者）に課される「軽自動車税（環境性能割）」は令和8年3月31日をもって廃止されました。以下の内容は、令和7年度までの税制度の内容です。
新車・中古車を問わず、取得価額が50万円を超える場合に適用されます。
環境性能割に関する賦課徴収は、当面の間、北海道が行います。
税率 ※乗用車の場合
| 区分 | 税率（自家用） | 税率（営業用） | |
|---|---|---|---|
| 電気自動車等 ※1 | 非課税 | 非課税 | |
| ガソリン車 ※2 （ハイブリッド車を含む） |
令和2年度燃費基準達成かつ 令和12年度燃費基準80％達成 |
非課税 | 非課税 |
| 令和2年度燃費基準達成かつ 令和12年度燃費基準75%達成 |
1％ | 0.5％ | |
| 令和2年度燃費基準達成かつ 令和12年度燃費基準70％達成 |
2％ | 1％ | |
| 上記以外の車 | 2％ | 2％ | |
※2 平成17年排出ガス基準75％低減または、平成30年排出ガス基準50％低減達成したものに限る。
その他の詳細は北海道のホームページをご覧ください。
自動車税環境性能割（外部リンク）
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