法人市民税について

法人市民税は、市内に事務所や事業所などがある法人（会社など）のほか、人格のない社団等にかかる税で、法人の所得の有無にかかわらず負担する均等割と所得に応じて負担する法人税割とがあります。 （注）1には、3に掲げる公益法人等または法人でない社団等で、収益事業を行うものを含みます。

均等割

（注）

1. 従業者数の合計数＝市内に有する事務所・事業所または寮などの従業者数の合計数。
2. 資本金等の額＝資本金の額または出資金額に資本積立金額を加えたもの。
3. 従業者数の合計数および資本金等の額は、算定期間の末日で判断します。

法人税割

法人税割額＝課税標準となる法人税額×税率
※市税条例が改正され、令和元年（2019年）10月1日以降開始する事業年度分から法人税割の税率が引き下げとなります。

申告と納税

法人の市民税は、それぞれの法人が定める事業年度が終了した後一定期間内に、法人がその納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納めることになっています。
（これを申告納付といいます。）