企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

　企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から寄附額に応じて税額控除することができる仕組みで、平成28年度税制改正により創設され、令和2年度に制度の拡充・延長がなされ、寄附額の約9割が軽減される制度となっています。
　制度の詳細については、企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

対象事業

「稚内市デジタル田園都市構想総合戦略」に位置付けられている事業が寄附の対象事業となります。

寄附の条件

• 寄附額の下限額は10万円です。
• 本社（税法上の主たる事業所又は事務所）が稚内市にない法人が対象となります。
• 寄附の代償として、企業へ経済的な利益を供与することは禁止されております。

寄附の流れ

1 寄附の申込み

　寄附申出書により申込みをしていただきますが、対象事業へ確実に充当する必要があり、寄附総額が事業費を超えないことを確認するため、企業様におかれましては、申込みの前に本市にご相談いただくこととしています。

2 寄附金の納入

　寄附申出書をご提出いただいた後に、本市から納入のご案内をさせていただきます。

3 税制措置の申請

　寄附の受領後、本市より受領証を交付しますので、税の申告時に、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の適用がある寄附を行った旨を申告するとともに、受領証の写しを提出（法人税の申告にあっては保管）する必要があります。

寄附企業の公表について

　寄附をいただいた企業について、ご紹介いたします。
　※企業名・寄附金額についてご了承いただいた場合のみ掲載しています。

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