住宅用火災警報器

みなさんの家にも住宅用火災警報器の設置が義務化されました。

なぜ義務化になったの？

近年住宅火災による死者数が急増しており、死者数の半数以上が子供や高齢者であり住宅火災による死者の約7割が逃げ遅れです。
また高齢化社会が進むにつれて今後も死者数が増加することを恐れて平成16年（2004年）6月に消防法が改正されました。
これを受け稚内地区消防事務組合火災予防条例も平成17年（2005年）12月に改正されました。

いつからなるの？

• 新築、増改築等については平成18年（2006年）6月1日から。
• 既存住宅については平成23年（2011年）5月31日までに設置。

住宅用火災警報器とは？

火災で発生した煙や熱を感知器が感知してブザーや音声で知らせるものです。

種類はどんなのがあるの？

電池タイプ、家庭用電源電源タイプの中でも感知したものしか警報音を出さない単独型、一つが感知したら全ての感知器が警報音を出す連動型があります。
また受信機、感知器、補助警報装置で構成される住宅用火災報知設備があります。
聴覚等に障害がある方には、光が点滅するタイプ、枕・腕時計型で振動で知らせるタイプのものがありますので、販売店に御相談ください。
詳しくは住宅用火災報知機の説明のページをご覧ください。

どこにつけるの？

戸建住宅、共同住宅、併用住宅、複合用途の内住宅部分以上全てが対象となります。
なお共同住宅、併用住宅、複合用途の内住宅部分で消防用設備（スプリンクラー設備、自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備）を設置していない建物。
取り付け場所、取り付け位置の説明は感知器の設置場所、設置位置のページをご覧ください。

どこで販売してるの？

購入については、新築、増改築の時には施工会社などに相談するのも良い。
なお電気量販店やホームセンターなどでも販売しています。
購入価格はさまざまですので取扱店にお問い合わせ下さい。
また購入する際には、（財）日本消防検定協会が国の検査基準に沿って検査し合格した製品に交付するNSマークのついている商品を推奨します。

不適切な訪問販売などに注意を！

今回の住宅用火災警報器の設置義務化に伴い悪徳業者による不適切な訪問販売などの被害が懸念されます。
次のことにご注意下さい。

• 販売について消防職員、市町村職員、公的機関が販売をすることはありません。
• 不審に思ったらすぐに断る。
• 価格は上記での説明を参考にして下さい。
• 配線工事の必要ない物については簡単に設置できます。
• 住宅用火災警報器の訪問販売についてはクーリングオフ制度が適用になります。

※住宅用火災警報器の電池寿命は約10年です。電池切れの際は、10年間の使用で部品が劣化していることが考えられ、内蔵の電池についても一般的なものではないタイプが多く、電池交換ではなく本体交換を推奨します。

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