稚内市と企業等との包括連携協定

　昨今、社会情勢が刻一刻と変化する一方で、行政に求められる役割はさらに多様化・複雑化し、これまでの方法では対応が難しい課題が生じています。このような状況において、企業等のノウハウや知見等を持続可能な形で活用することで、市単独で実施するよりも効果的な市民サービスが提供できることから、官民協働の取組が重要となっています。
　これらを踏まえ、稚内市では、このまちで事業を営む企業はもちろんのこと、まちの外から本市の取組を応援していただける企業等、いわば「稚内の応援団」の力を活用させていただき、活気あふれるまちづくりを進めていきたいと考え、令和５年６月に「稚内市と企業等との包括連携協定締結に係るガイドライン」を策定し、取組を進めています。

• 稚内市と企業等との包括連携協定締結に係るガイドラインPDF(186.80 KB)

ガイドラインに基づく包括連携協定一覧

　なお、ガイドラインの策定以前にも、同様の趣旨で、以下の企業等と包括連携協定を締結しています。
 

  　　大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立極地研究所 
　　　　【令和５年２月14日 締結 ： 協定書PDF(35.27 KB)】

　　　学校法人稚内北星学園大学（当時：現在は「育英館大学」） 
　　　　【平成26年８月11日 締結 ： 協定書PDF(168.19 KB)】