UIJターン新規就業支援事業について

ＵＩＪターン新規就業支援事業について

　東京圏からのＵＩＪターンによる移住や新規就業を促進するため、令和2年4月1日以降に、東京23区（在住者又は通勤者）から本市に移住し、移住支援金対象法人(マッチングサイトに求人を掲載している法人)に就業した方又は「地域解決型起業支援事業費補助金」の交付決定を受けている方に、申請により移住支援金を支給します。また、北海道が運営するマッチングサイトに求人情報を掲載する法人も併せて募集しています。

目　　　次

移住支援金の額

移住支援金対象者の要件

移住支援金の額

　２人以上の世帯の場合　100万円
　※令和４年４月１日から、令和５年３月31日までに、18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合、18歳未満の者一人につき30万円を加算
　※令和５年４月１日以降に、18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合、18歳未満の者一人につき100万円を加算

　単身の場合　60万円

移住支援金対象者の要件

　下記「1　移住等に関する要件」に定める要件を満たす方のうち、「2　就業に関する要件」「3　起業に関する要件」「４　テレワーク移住に関する要件」いずれかを満たす方が対象となります。

１、移住等に関する要件　（次に掲げるア～ウに該当すること）

ア　移住元に関する要件
　次に掲げる事項の全てに該当すること。
Ａ.住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏※1
　　　のうちの条件不利地域※2以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。
Ｂ.住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの
　　条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内に通勤していたこと
（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを
当該1年の起算点とすることができる。）。

※1東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県

※2条件不利地域の市町村

　 東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、

八丈町、青ケ島村、小笠原村

　 埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、

神川町

　 千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、

大多喜町、御宿町、鋸南町

　 神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

イ　移住先に関する要件
    次に掲げる事項の全てに該当すること。
    Ａ.令和2年4月1日以降に、稚内市に転入したこと。
    Ｂ.移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
    Ｃ.稚内市に移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件
    次に掲げる事項の全てに該当すること。
    Ａ.暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
    Ｂ.日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、
  定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
    Ｃ.その他北海道又は稚内市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

２、就業に関する要件

２－１　一般の方の場合　（次に掲げる事項の全てに該当すること）

　ア　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
　　イ　就業先について、北海道が移住支援金の対象として
            「北海道公式　移住支援金対象求人就業マッチングサイト」に掲載している
  求人であること。
      ウ　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を
務めている法人への就業でないこと。
      エ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、
  申請時において連続して3か月以上在職していること。
      オ　上記求人への応募日が、「北海道公式　移住支援金対象求人就業マッチングサイト」に
  上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
      カ　当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
    キ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

２－２　専門人材の場合　（次に掲げる事項の全てに該当すること）

　内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。

　　ア　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
　　イ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在籍して　
　　　　いること。
　　ウ　当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有している
　　　　こと。
　　エ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
　　オ　目標達成後の解散を前提とした個別のプロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこ
　　　　と。

３、起業に関する要件

1年以内に北海道が別に実施する「地域解決型起業支援事業費補助金」の交付決定を受けていること。

４、テレワーク移住に関する要件（次に掲げる事項の全てに該当すること）

　　ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の
　　　　本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
　　イ　内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企
　　　　業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

５、世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）

　次に掲げる事項の全てに該当すること
　ア　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
　イ　申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
　ウ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和2年4月1日以降に転入したこと。
　エ申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上
　　　1年以内であること。
　オ申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と
　　　関係を有する者でないこと。

　　　申請方法

　　申請のながれ
　　①対象要件の確認
　　②（就業・起業の場合）マッチングサイトに掲載している対象求人に応募・就職又は地域解決型起
　　　業支援事業費補助金の交付決定
　　③稚内市に移住（移住と就業（起業）は、要件を満たしていれば、どちらが先でも問題ありませ
　　　ん。）
　　④稚内市に移住支援金交付の予備登録申請
  （１の要件を満たし、２・３・４いずれかの要件に該当する予定である場合）　
※就業の場合は就業後１か月以内、起業・テレワーク移住の場合は転入後1か月以内に
  予備登録申請をしてください。
           《予備登録申請に必要な書類》
         　　　　・移住支援金交付予備登録申請書（北海道様式1 Excel: 14KB）

　　⑤稚内市に移住支援金の交付申請（本申請）
※就業の場合：転入後3ヶ月以上1年以内かつ就業後3ヶ月経過後に申請
※起業の場合：転入後に起業支援金の交付決定を受けた場合は、交付決定日以降であり、
かつ、転入後3カ月以上1年以内。又は起業支援金の交付決定を受けた後に
転入した場合は、交付決定から1年以内であり、かつ、転入後3カ月以上
1年以内）
　　《交付申請に必要な書類》

全員が提出する書類

・補助金等交付申請書（word：19KB）
・助成金交付申請に係る別記様式（稚内市別記第1号様式 Excel:16KB）
・助成金の交付申請に関する誓約事項（稚内市別記第1号様式別紙1 word：15KB）
・ＵＩＪターン新規就業支援事業に係る個人情報の取扱い（稚内市別記第1号様式別紙2word：14KB）
　　　・写真付き身分証明書の写し
・稚内市の住民票
　　　・住民票の除票又は戸籍の附票（移住前の5年間の在住地及び在住期間が確認できる書類）
　　　・振込先口座が確認できる書類

　　　東京23区以外の東京圏から東京23区へ通勤していた方が提出する書類
　　　・離職票、退職証明書又は就業証明書等
　（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）

　　　東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主の方が提出する
　　　書類
  　　　・開業届出済証明書等及び個人事業等の納税証明書等
   　　　（移住元での在勤地及び在勤期間を確認できる書類）
　　　　　　
　　　世帯向けの金額を申請する場合に提出する書類
・移住元の住民票の除票の写し
（申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類）　　　　　　

　　　就業の場合にのみ提出する書類
　　　  ・就業証明書（北海道様式3-1 Excel:13KB）
　　　  ・就業証明書（北海道様式3-2 Excel:13KB） ※テレワーク用
　　　　

　　⑥稚内市にて審査後、認可の可否を連絡
　　⑦移住支援金の交付

　　 ※申請区分により、ここに記載したもの以外の書類が必要となる場合がありますので、
申請前にお問い合わせください。

　
　書類提出先

〒097-8686
　　稚内市中央3丁目13番15号
　　稚内市企画総務部企画調整課計画経営グループ
　　TEL　0162-23-6187（直通）
　　FAX　0162-23-3281

移住支援金の返還について

移住支援金の支給を受けた方が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還が必要です。

　１　全額の返還
　    ア　虚偽の申請等をした場合
    　イ　移住支援金の申請日から3年未満に稚内市から転出した場合
　    ウ　（就業の場合のみ）移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した
　　　　　場合
　　エ　（起業の場合のみ）地域課題解決型起業支援事業費補助金に係る交付決定を取り消された
　　　　　場合

　２　半額の返還
　移住支援金の申請日から3年以上5年以内に稚内市から転出した場合