減免について

保険料を納めるのが困難なとき・・

国民年金には、保険料が免除、納付猶予になる制度があります。
免除には次の２種類があります。

１．法定免除

次のいずれかに該当するとき、届出していただくことによってその間の保険料が免除になります。

・生活保護法により生活扶助をうけるとき
・障害基礎年金（１級・２級）の受給をうけるとき
・ハンセン病療養所等の施設入所者

＜免除期間の取扱い＞
・免除期間は、年金の受給資格期間に含まれます。
・老齢基礎年金の計算の際は、免除期間の部分の年金額を３分の１（平成２１年４月以降の免除期間：２分の１）で計算します。

２．申請免除

申請者ご本人のほか、配偶者及び世帯主の前年所得をもとに審査しその結果、保険料を納めることが困難だと認められた場合、全額、４分の３、半額、４分の１免除を受けることができます。
免除の判定基準になるのは、本人および配偶者、世帯主の前年所得で判定されます。
免除期間はその年の７月から翌年６月までで、申請は毎年必要です。

［手続に必要なもの]
マイナンバーカードまたは年金手帳、印鑑、前年所得のわかるもの
雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給資格者証（失業を理由とする時）

●全額免除

保険料の全額が免除

＜免除期間の取扱い＞
・免除期間は、年金の受給資格期間に含まれます
・老齢基礎年金額の計算の際は、免除期間の年金額を３分の１（平成２１年４月以降の免除期間：２分の１）で計算します。

●４分の３免除

保険料の４分の３が免除され、残りの４分の１を納付

＜免除期間の取扱い＞

・免除期間は、年金の受給資格期間に含まれます。
・老齢基礎年金額の計算の際は、免除期間の年金額を２分の１（平成２１年４月以降の免除期間：８分の５）で計算します。

●半額免除

保険料の半額が免除され、残りの半額を納付

＜免除期間の取扱い＞
・免除期間は、年金の受給資格期間に含まれます。
・老齢基礎年金額の計算の際は、免除期間の年金額を３分の２（平成２１年４月以降の免除期間：４分の３）で計算します。

●４分の１免除

保険料の４分の３が免除され、残りの４分の１を納付

＜免除期間の取扱い＞
・免除期間は、年金の受給資格期間に含まれます。
・老齢基礎年金額の計算の際は、免除期間の年金額を６分の５（平成２１年４月以降の免除期間：８分の７）で計算します。

※全額免除以外は、減額された保険料が納められていないと未納期間となってしまいます。納め忘れにご注意ください！！

◎納付猶予制度

５０歳未満の方に対しては、世帯主の所得を考慮せず本人および配偶者の所得要件のみで判定する若年者納付猶予制度があります。申請は毎年必要です。

［手続に必要なもの］
マイナンバーカードまたは年金手帳、印鑑
雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給資格者証(失業を理由をする時）

＜猶予期間の取扱い＞
・猶予期間は年金の受給資格期間に含まれます。
・老齢基礎年金額の計算には反映されません。（追納すれば反映されます。）
・納付猶予期間中の障害、死亡といった不慮の事故には、受給要件を満たしていれば障害基礎年金、遺族基礎年金を受けられます。

◎学生納付特例制度

第１号被保険者が学生で、本人の所得が一定額（１１８万円）以下であるとき、申請をして承認をうけると保険料を後払いすることができます。申請は毎年必要です。

［手続に必要なもの］
学生証（コピー可）または在学証明書（コピー不可）、マイナンバーカードまたは年金手帳、印鑑

＜特例期間の取扱い＞
・特例期間は年金の受給資格期間に含まれます。
・老齢基礎年金額の計算には反映されません。（追納すれば反映されます。）
・学生納付特例期間中の障害、死亡といった不慮の事故には、受給要件を満たしていれば障害基礎年金、遺族基礎年金が受けられます。

※学生でなくなったとき・・・
納付が困難な状況が続いている場合は、上記の多段階申請免除又は、納付猶予制度があります。

◎保険料の追納について

免除・納付猶予・学生納付特例をうけていた期間の保険料は、１０年以内であればあとから納めることができます。
３年目以降に追納する場合は当時の保険料に加算金がつきますので、ご注意ください。
 

◎産前産後期間の免除制度について

国民年金第１号被保険者が出産を行った際には、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が平成３１年４月より開始になりました。

［手続に必要なもの］
マイナンバーカードまたは年金手帳、印鑑（代理の方が申請する場合）
母子健康手帳
※妊娠８５日以上の死産、流産の場合は、「死産証明書」「死胎埋火葬許可証」「母子健康手帳」のいずれか

［免除される期間］
出産予定日または出産日が属する月の前月から４か月間
なお多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の３か月前から６か月間

［申請について］
出産予定日の６か月前から申請が可能です。
※申請後に出産日が変更になった場合は、原則変更の手続きは必要ありません。
　 ただし、変更をすることで免除される期間が増える場合などは、変更の手続きを行うことができます。
 

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