後期高齢者医療制度について

後期高齢者医療制度について

(1)運営のしくみ

(2)被保険者

(3)保険証

(4)保険料について
　　～特別徴収の平準化について～

(5)高額療養費について

(6)限度額適用・標準負担額減額認定証について

(7)入院したときの食事代など

(8)北海道後期高齢者医療広域連合について

窓口負担割合の見直しについて

　　一定以上の所得のある後期高齢者医療の被保険者の医療費の窓口負担割合が変わります。

　　令和4年10月1日から、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者(窓口負担割合3割)を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。
　　窓口負担割合が2割となる方は、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20％の方です。

　　★窓口負担割合変更について詳しくはこちらをご覧ください。
　　★窓口負担割合変更についてよくある質問はこちらをご覧ください。
　　　　(北海道後期高齢者医療広域連合ホームページへつながります。)

(1)運営のしくみ

　都道府県単位に全ての市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が、後期高齢者医療事務（被保険者の資格認定・管理、被保険者証の交付、保険料の賦課、医療給付等）を行います。北海道については北海道後期高齢者医療広域連合が運営します。　市町村では、保険料の徴収と窓口業務（届出・申請受付）を行います。

(2)被保険者

　被保険者は、広域連合の区域内に住所を有する７５歳以上の人と６５歳から７４歳で障がいの状態により広域連合の認定を受けた人とされています。

(3)保険証

　後期高齢者医療制度では、一人ひとりが被保険者となり、それぞれに『後期高齢者医療被保険者証』が発行されます。その保険証を医療機関等の窓口に提示することにより、１割（一定以上所得者の場合は２割、現役並み所得者の場合は３割）負担で受診することができます。

『現役並み所得者』とは
　住民税の課税所得が１４５万円以上の被保険者と、その方と同一の世帯にいる被保険者の方です。
　ただし、生年月日が昭和２０年１月２日以降の被保険者及び同一世帯にいる被保険者それぞれの方の所得から最大４３万円ずつを引いた金額の合計金額が２１０万円以下の方は除きます。
　また、下記に該当する方は申請し認定を受けると１割となる場合があります。
　　
　　★同一世帯に被保険者が１人のみの場合
　　　　●被保険者本人の収入の額が３８３万円未満のとき
　　　　●被保険者本人と同一世帯にいる７０歳～７４歳の方の収入の合計額が５２０万円未満のとき
　　★同一世帯に被保険者が２人以上る場合
　　　　●被保険者の収入の合計額が５２０万円未満のとき

≪後期高齢者医療被保険者証の見本≫

　
※被保険者証の色は年度ごとに変わりますので、ご注意ください。

(4)保険料について

　後期高齢者医療制度における保険料は、広域連合ごとに条例で定めることとなっており、その都道府県内の後期高齢者に関しては、住んでいる市町村を問わず、均一な基準に基づく保険料となります。（一部、離島等を除く。）

　なお、後期高齢者の保険料についても、現行の国民健康保険と同じく低所得者に対する保険料軽減措置が設けられています。

　　保険料は、所得に応じて負担する【所得割額】と１人ひとりが均等に負担する【均等割額】により決定されます。

所得割	被保険者の所得に応じて計算されます	（所得－最大43万円）×11.79％
＋
均等割	被保険者１人につき定額で計算されます	52,953円
＝
１年間の後期高齢者医療保険料 (限度額80万円　100円未満切り捨て)

　　・軽減措置について
　
　詳細については～保険料の軽減について～のページをご確認ください。

　　・激変緩和措置について
　令和６年度には限度額と所得割額について【激変緩和措置】があります。
・一定以下の所得（年金収入１５３万円～２１１万円相当）の方は令和６年度の所得割率が10.92％となります。
・「令和６年３月末までに７５歳に到達して資格取得した方」および「障害認定で資格取得した方」については令和６年度の賦課限度額を７３万円とします。

　　・納付方法について
　後期高齢者医療保険料の納付方法は、原則、特別徴収（年金天引き）となります。
　ただし、年度途中の加入者、所得判明等のよる増額分、特別な事情により年金天引きができない方は、普通徴収（口座振替・納付書払い）となります。
　普通徴収となる方で、口座振替を希望される方は、改めて口座振替の登録をして頂く必要があります。
　また、特別徴収に不服等がある方は、口座振替に切り替えることができますのでお問い合わせください。

～特別徴収の平準化について～

　保険料を年金天引きにより納めている方で、所得の変動などによって年度間の保険料に大きな差が生じた場合、当該年度以降の仮徴収額※1と本徴収額※2に偏りが生じることとなりますが、６月・８月の仮徴収額を変更し、年間を通して平準化された額が年金から差引されるように調整しております。
　なお、調整をするうえで６月・８月の仮徴収額が増減いたしますが、７月に決定する年間保険料に影響はありません。
　　（所得の変動があった場合は、平準化の有無に関わらず年間保険料は増減します。）

　　　※1仮徴収額・・・前々年の収入を基に年金支給月の４月・６月・８月に徴収する額
　　　※2本徴収額・・・前年の収入を基に決定した保険料から仮徴収額分を差し引き、
　　　　　　　　　　　　　　年金支給月の１０月・１２月・２月に徴収する額

【６月・８月で減額した場合の調整例】

※２月の本徴収額が、４月・６月・８月の年金天引きされる仮徴収額となります。

(5)高額療養費について

　１か月の自己負担限度額を超えて支払った場合は、北海道後期高齢者医療広域連合より案内が届きますので、同封されている「後期高齢者医療高額療養費支給申請書」を提出し、指定された口座へ振込みとなります。（手続きは１度で済みますので、高額療養費が発生する都度、指定された口座へ振込まれます。）

（入院した時の食事代や保険が適用されない差額のベッド代などは、支給の対象となりません。）
　

※１　月の途中で75歳の誕生日を迎えることにより加入する方（障害認定で加入する方を除く）は、
　　　加入した月の自己負担限度額が1/2に調整されます。

※２　多数該当（過去12か月に3回以上世帯単位における高額療養費の支給に該当し、4回目以降の
　　　支給に該当）の場合の自己負担限度額です。

※３　1年間の外来の自己負担額合計の限度額が144,000円となります。

※４　住民税課税世帯で同一世帯に課税所得28万円以上の被保険者の方がいる場合に、「年金収入+
　　　その他の合計所得金額」が、200万円以上(被保険者が1人の世帯)の方、320万円以上(被保険者　　　　
　　　が2人以上の世帯)の方。

(6)限度額適用・標準負担額減額認定証について

　限度額適用・標準負担額減額認定証及び限度額適用認定証（以下、減額認定証）を医療機関の窓口へ提示すると、高額療養費等の適用を受けることができます。減額認定証は市町村の窓口へ申請すると交付されます。ただし、区分が「一般Ⅰ・一般Ⅱ」の方と、「現役Ⅲ」の方は、保険証のみで自動的に適用されるため申請は不要です。
　また、減額認定証が交付されていない方（複数の医療機関で診療されている方）など、１か月の自己負担限度額を超えて支払った場合は、「(5)高額療養費について」と同様になります。

　ただし、「(7)入院したときの食事代など」で記載されている食事療養標準負担額の差額分は、領収証、身分確認証、口座がわかるものを持参の上、申請することで振込みとなります。

≪限度額適用・標準負担額減額認定証の見本≫

　
※減額認定証は年度ごとに色が変わりますので、ご注意ください。

(7)入院したときの食事代など

　入院したときは、医療費の自己負担額のほかに、食事代などの一部（標準負担額）をお支払いいただきます。

　≪療養病床以外に入院したとき≫
　　

区分			食事療養標準負担額※3
現役並み所得者・一般Ⅰ・一般Ⅱ 　　指定難病の方※2			１食につき　460円（490円）１食につき　260円（280円）
住民税非課税世帯	区分II	90日までの入院	１食につき　210円（230円）
		90日を超える入院※1	１食につき　160円（180円）
	区分I		１食につき　100円（110円）

　※1…過去12か月で区分IIの認定を受けている期間の入院日数が90日を超えて

　　　　　いると認定を受けた場合に該当になります。（認定には申請が必要です。）
　※2…都道府県発行の指定難病の医療受給者証をお持ちの方

　※3…令和6年6月1日から負担額が（）の金額に変更されます。

　
　≪療養病床に入院したとき≫
　　

区分		生活療養標準負担額※3
現役並み所得者・一般Ⅰ・一般Ⅱ		（食　費）１食につき　　　　　　　　　　　　460円（490円）※1 （居住費）１日につき　　　　　　　370円
住民税非課税世帯	区分II	（食　費）１食につき　　　　　　　210円（230円）（居住費）１日につき　　　　　　　370円
	区分I	（食　費）１食につき　　　　　　　130円（140円）（居住費）１日につき　　　　　　　370円
	区分I…※２	（食　費）１食につき　　　　　　　100円（110円）（居住費）１日につき　　　　　　　　　　 0円