後期高齢者医療制度のお知らせ（保険料の軽減について）

保険料の軽減について

保険料のうち均等割には軽減があります。

　保険料には均等割（一人当たりの額）と所得割（本人の所得に応じた額）がありますが、このうち、均等割については、世帯の所得に応じて下記の軽減があります。

令和７年度の保険料

給与所得者等とは、以下のいずれかに該当する方となります。

• 給与等の収入金額が55万円を超える方
• 公的年金の収入金額が60万円(65歳未満)、125万円(65歳以上)を超える方

（例）年金収入168万円の1人世帯の軽減判定の所得の求め方

168万円（年金収入）－110万円（公的年金等控除額）－15万円（※特別控除額）＝43万円（軽減判定の所得）
※65歳以上の方の公的年金等については、その所得からさらに15万円を差し引いた額で判定します。

被用者保険の被扶養者だった方は軽減があります。

　この制度に加入したとき、被用者保険の被扶養者だった方（夫または妻、親族等の加入している保険の扶養となっていた方）は制度加入から2年を経過していない期間のみ、所得割がかからず、均等割は5割軽減となります。ただし、世帯の所得により、7割軽減に該当する場合には、そちらが優先されます。