要配慮者利用施設における避難確保計画

水防法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、津波防災地域づくりに関する法律では、被災のおそれのある地域において、市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設等の所有者又は管理者に避難確保計画を作成し、避難訓練を実施することが義務付けられています。

要配慮者利用施設とは、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設です。

避難確保計画とは

避難確保計画は、大雨による浸水や土砂災害、津波等が発生するおそれがあるとき、高齢者施設等の要配慮者利用施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定める計画です。

各施設が所在する場所における災害の危険に応じて、計画を作成する必要があり、作成した計画を市へ報告する必要があります（報告方法についてはこちら）。

避難確保計画を作成対象となる施設については、稚内市地域防災計画の資料編の資料51（災害危険区域内の要配慮者利用施設）からご確認願います。

避難確保計画の作成方法

避難確保計画に定める事項は、水防法施行規則や土砂災害防止法施行規則、津波防災地域づくり法施行規則に規定されております。その内容は下記のとおりです。

1. 防災体制に関する事項
2. 避難の誘導に関する事項
3. 避難の確保を図るための施設の整備に関する事項
4. 防災教育及び訓練の実施に関する事項
5. 自衛水防組織の業務に関する事項

上記のうち、「5．自衛水防組織の業務に関する事項」は、水防法において努力義務とされている自衛水防組織を設置した場合にのみ該当します。

具体的な内容については「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き」PDF(19.01 MB)をご確認願います。

なお、作成方法は次の2パターンあります。

1. 既存の計画に追記する方法
2. 新規に計画を作成する方法

1．既存の計画に追記する

下記の計画・マニュアルを作成している場合、必要事項を追記することで避難確保計画とすることができます。
なお、既存の計画に追記して避難確保計画を作成した場合や既存の計画に必要項目が全て含まれている場合についても市への報告が必要です（報告方法についてはこちら）。
  　

2．新規に計画を作成する

下記の様式を使用することで、避難確保計画を作成することができます。
 

避難確保計画の作成又は変更の報告

避難確保計画を新たに作成又は変更した場合は、避難確保計画とチェックリスト（社会福祉施設、医療施設）を下記までご提出願います。
 

提出先

稚内市企画総務部総務防災課防災グループ
住所：〒097-8686　稚内市中央3丁目2番1号
電話番号：0162-23-6380
FAX：0162-23-3350
E-mail：soumubousai@city.wakkanai.lg.jp
 

提出方法

持参、郵送、メール
提出後、計画を確認させていただき、記載漏れがあった場合は、その旨ご連絡いたします。

避難訓練の実施

作成した避難確保計画に基づいて避難訓練を行う必要があります。
なお、訓練方法や内容について支援させていただきますので、総務防災課（電話番号：0162-23-6380）までご連絡願います。
訓練を実施した場合には、訓練実施後おおむね1ヶ月を目安に、訓練結果を市へ報告することとなっておりますので、下記の様式を提出願います。
 

避難訓練実施報告様式

• 社会福祉施設DOC(39.50 KB)
• 医療施設DOC(40.00 KB)
• 保育園、幼稚園、学校DOC(40.00 KB)

その他の参考資料

稚内市の避難所や避難場所、各種ハザードマップの情報については、下記のリンクをご覧いただき、避難確保計画作成の参考としてください。

• 稚内市の指定避難所・指定緊急避難場所
• 稚内市洪水ハザードマップ
• 稚内市津波ハザードマップ（津波ハザードマップには土砂災害警戒区域も掲載されています）