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「住民税非課税世帯等臨時特別給付金」及び「生活支援臨時特別給付金(市独自)」について

(令和4年8月14日更新)
令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について 
  →令和3年度の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
   10万円を受給した世帯は、支給の対象外です。
   令和3年度・令和4年度で合計20万円を受給できるもの
   ではありません。


   令和3年度の住民税は課税されていたが、家計の急変により
   収入が減少した世帯は「家計急変世帯」として申請を行い、
   基準を満たしていることが認められれば給付金が支給される
   ことになっていました。
   しかし、このように受給資格があるにも関わらず、申請が
   ないことにより受給できていない世帯に対して、令和4年度
   課税情報を活用し、受給資格のある世帯に対し「確認書」を
   送付するものです.

  →なお、令和4年度の住民税は課税されていたが、家計の急変により
   収入が減少した世帯は、「家計急変世帯」として申請を受付けて
   います。(申請期限:令和4年9月30日)
   (詳細下記)
令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について
 コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として、真に生活に困っている方々への支援措置の強化として、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、1世帯あたり10万円の現金給付を実施いたします。
給付金の支給額
 1世帯あたり10万円
支給対象となる世帯
  1.令和4年度住民税(均等割)非課税世帯
 (1)令和3年12月10日において日本全国いずれかの市区町村の住民基本台帳に記録されていた
   者であり、かつ、令和4年6月1日に稚内市の住民基本台帳に登録されている方
 (2)令和3年度に住民税課税者がいる世帯で、令和4年度に世帯全員の住民税均等割が非課税で
   ある世帯
  2.家計急変世帯(※)
  令和4年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、令和4年度の住民
  税均等割が課税されている世帯全員のそれぞれの年収見込額が、「住民税均等割非課税相当水
  準以下」となる世帯
支給対象外となる世帯
 (1)令和3年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金を既に受給した世帯(既受給世帯の世帯主を
   含む世帯)
 (2)稚内市から令和3年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金の確認書が送付された世帯で、令
   和4年4月27日までに確認書の返送がなかった世帯(受給を辞退したものとみなします)
 (3)家計急変世帯として令和3年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金を既に受給した世帯(既
   受給世帯の世帯主を含む世帯)
 (4)住民税が課税されている者の青色専従者給与を受けている者及び扶養親族等のみからなる
   世帯
 (5)令和3年12月11日以降の出生者・入国者

 ※家計急変世帯の判定方法
  収入見込額:令和4年1月以降令和4年9月までの任意の1か月の収入に12を乗じて得た額
  所得見込額:収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除して得た額
  非課税相当額(給与収入の場合):
家族構成例 非課税相当収入限度額
(収入額ベース)
非課税相当所得限度額
(所得額ベース)
単身又は扶養親族がいない場合 93.0万円 38.0万円
配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合 138.0万円 83.0万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 168.3万円 110.0万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 210.0万円 139.0万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 250.0万円 167.0万円
障害者、寡婦、ひとり親、未成年者の場合 204.3万円 135.0万円
手続きの方法

 1.令和4年度住民税(均等割)非課税世帯
(1) 対象と見込まれる世帯の世帯主宛に、給付内容や確認事項が書かれた確認書を送付しました。
・基準日(令和4年6月1日)の翌日以降に住民票を異動した方については転居先の住所に送付します。
(2) 記載内容を確認し、所定の欄にチェック、署名等を行ってください。
(3) 同封の返信用封筒に確認書を入れ、3か月以内に返送していただくことになります。
 ※ 振込口座の記載がない方・振込口座の変更を希望される方は、「通帳等の写し(金融機関名・口座番号・店番号・口座名義人が記載されている部分)」と「本人確認書類の写し(免許証・マイナンバーカード・健康保険証など)」の添付が必要となります。
 ※ 代理人による確認・受給の場合は、上記のほか、「代理人の本人確認書類の写し」の添付も必要となります。
 2.家計急変世帯
  給付金を受け取るには、申請が必要です。
  申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに市給付金窓口に直接または郵送で提出してくだ
  さい。 
申請書類 申請の前に 申請の前にこちらをご確認ください
申請書類 こちらからダウンロードしてください
 
  
 ~ 配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難している方へ ~

・DV等で住民票を動かさず、稚内市に避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金をご自身が受給できる可能性があります。
・住民票上の世帯がすでに給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV保護命令と収入要件)を見たせば、受給することができます。
 
申請等の期限
 家計急変世帯
 令和4年9月30日(金)予定 
お問い合わせ先
 〒097-8686 稚内市中央3丁目13番15号
 稚内市役所3階 総務防災課 「稚内市臨時特別給付金」窓口
 TEL:0162-23-6257 (受付時間 平日9:00~17:30)
 
事業の概要等について(内閣府ホームページ・コールセンター)
 「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」に関する事業の概要、一般的なお問い合わせにつきましては、内閣府のホームページやコールセンターでもご確認いただけます。
 
内閣府ホームページ
内閣府コールセンター
フリーダイヤル:0120-526-145
受付時間:9:00~20:00(土日祝を含む)


 

稚内市生活支援臨時特別給付金について ※申請受付は終了しました

 稚内市生活支援臨時特別給付金(1世帯あたり5万円)は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、「住民税非課税世帯等に対する臨時給付金」の対象にならない低所得世帯の生活・暮らしを支援する稚内市独自の給付金です。

給付金の支給額

 1世帯あたり5万円

給付金の支給時期

 申請書を受理・審査後、1~2週間後が目安です。

支給対象

 支給対象となる世帯については、以下のすべてにあてはまる世帯となります。

 1.令和3年12月10日(基準日)及申請日において稚内市に住民票がある世帯

 2.世帯全員の令和3年度
   市町村民税所得割が非課税(均等割のみ課税)または市町村民税均等割が非課税
   の世帯

 3.「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の支給対象にならない世帯
  
  ・世帯全員が市町村民税均等割が課税されている方の扶養親族等(※)の場合は、給付金の支給
   対象となりません。
   ※市町村民税の課税者と生計を同一にする配偶者、地方税法の規定による扶養親族(16歳未満
    の方を含む。)のほか、同法の規定による青色事業従事者及び事業従事者が含まれます。
  ・租税条約に基づく免除を受けたことにより、市町村民税均等割が課されなかった方は対象になり
   ません。
 

申請方法

 給付金を受け取るには、申請が必要です。
 申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに市給付金窓口に直接または郵送で提出してください。
 なお、申請書には、世帯全員の署名または記名押印が必要です。
申請書類 稚内市生活支援臨時特別給付金申請書(請求書)【docx:32KB】
稚内市生活支援臨時特別給付金申請書(請求書)【pdf:324KB】
申請書の記載例【pdf:384KB】
 〔添付書類〕申請・請求者の本人確認書類の写し、振込口座を確認できる書類の写し、
       その他世帯の状況に応じて必要な書類

申請期限

 令和4年2月5日(土) ~ 令和4年3月25日(金)※必着

その他

申請期限を過ぎた場合は受理できませんのでご注意ください。
給付金の支給後、申請等の内容について虚偽であることが判明した場合や給付金の支給要件に
該当しないことが判明した場合は、給付金の返還を求めます。

!【給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください】!

自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、消費者センターや警察署、警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

 

お問い合わせ先

企画総務部総務防災課
稚内市中央3丁目13番15号
総務・統計グループ 0162-23-6235、法規文書グループ 0162-23-6259、DX推進グループ 0162-23-6406、防災グループ 0162-23-6380、市史編さん準備グループ

メールでの問い合わせはこちら

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