新たな非課税世帯等に対する給付金について

　国の経済対策の一環として、令和6年度に新たに住民税が非課税となる世帯等に対して、給付金を支給します。
　また、18歳以下のこどもがいる世帯は1人あたり5万円を加算します。

対象世帯

　基準日（令和6年（2024年）6月3日）に稚内市に住民票がある世帯のうち、次の1又は2に該当する世帯

1. 令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯（世帯全員の令和6年度住民税が非課税）
2. 令和6年度に新たに住民税均等割のみ課税となった世帯（世帯全員の令和6年度住民税が非課税又は均等割のみ課税されている世帯）

次に該当する世帯は対象外です

• 令和5年度に住民税非課税世帯向けの給付金（7万円）の対象となった世帯
• 令和5年度に住民税均等割のみ課税世帯向けの給付金（10万円）の対象となった世帯
  ※未申請・受給辞退された世帯も含む
• 住民税課税者の扶養親族のみからなる世帯（親元を離れて暮らす学生、単身赴任中の方と離れて暮らす親族等）

給付額

• 1世帯あたり10万円
  18歳以下のこども（平成18年（2006年）4月2日以降に生まれた児童）がいる世帯は1人あたり5万円を加算
  ※本市が支給する住民税非課税世帯等価格高騰対策給付金（新たな非課税世帯等に対する給付金）は、差押禁止等および非課税の対象となります。

給付金の支給手続きについて

　対象となる世帯へは、令和6年7月23日(火)より、支給要件確認書を順次発送します。
　なお、令和5年（2023年）12月以降に本市に転入されている方がいる世帯については、転入前の市区町村へ照会を行い、対象となることが確認されてからの発送となります。

申請方法

（1）オンライン申請（電子申請）

対象世帯に送付した案内文に記載されている二次元コード（QRコード）を読み取り、専用のフォームにアクセスしてください。必要事項を入力、必要書類を添付し申請してください。

（2）郵送（提出）での申請

支給要件確認書に、必要事項の記入や必要書類を添付し、同封の返信用封筒で返信してください。
（参考）支給要件確認書（記載・添付例）

提出期限（申請期限）

令和6年10月31日（木）（必着）
※期限までに返信がない場合は、本給付金の支給を辞退したものとみなします。

支給時期

市が確認書を受理してから約3週間後（書類に不備がない場合）を目安に支給します。

本給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。

自宅や職場などに、国や北海道、市の職員などを名乗る不審な電話や郵便があった場合は、市役所や警察署、警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。

問い合わせ先

〒097-8686
稚内市中央3丁目13番15号
稚内市生活福祉部社会福祉課「給付金窓口」（市役所1階）
電話：0162-23-6193、0162-23-6453、0162-23-6457
FAX：0162-23-4038
受付時間：平日8時45分～17時30分（祝祭日を除く）

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