生活保護

1　生活保護について

　生活保護法は日本国憲法第25条（生存権保障）に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとされています。
　生活保護の申請は国民の権利です。日本国民であれば誰でも申請することができます。しかし、生活保護が受けられるかどうか、どのような扶助がどの程度受けられるかは個々の世帯の状況によって異なります。
　稚内市内にお住まいで、生活にお困りの方は、まずは社会福祉課へご相談ください。

• 生活保護のしおりPDF(782.85 KB)

2　生活保護の種類

　生活保護には、次の8種類の扶助があり、世帯の生活困窮の状況に応じて受けることができます。

3　生活保護が決定されるまでの流れ

4　保護適用後の調査及び指導

　生活保護を受けることは、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われます。
　保護適用後は、次のような調査及び指導を行います。

1. 世帯の実態に応じ、訪問調査を行います。
2. 収入や資産の届出が義務付けられています。また、福祉事務所では定期的に課税台帳との照合を行います。
3. 就労の可能性のある方へ就労指導を行います。
4. 世帯の資産で活用できるものは、生活のために活用していただきます。
   （預貯金、生命保険の解約返戻金、貴金属など）
5. 親、子、兄弟姉妹等の扶養義務者から援助を受けることができないかを確認します。
6. 他の法律や制度で受給できるものがあれば、申請をしていただきます。
   （各種年金、健康保険、雇用保険、労災保険、児童扶養手当など）
7. その他生活に役立つものがあれば活用していただきます。
8. 自家用自動車の所有、使用（他人名義も含みます）は、原則として認められません。

※収入を偽って申告したり、不正な方法で生活保護を受けたときは、既に受けた保護費を返還させられるほか、生活保護法又は刑法の規定により処罰されることがあります。