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平成29年 第4回定例会(6月)一般行政報告

一般行政報告

平成29年第4回定例会(6月)

《 目次 》
1点目は、「観光入込客数の概要とFDAチャーター便の就航について」です。 
   「北海道観光入込客数調査要領」に基づく、本市の平成28年度観光入込客数は、総数50万7千6百人、前年度比3千4百人、0.7%の増加となり、2年続けて50万人を超える結果となりました。
 
  
内訳については、4月から9月の上期は、前年度比6千6百人、1.7%の増加となった一方、10月から翌年3月までの下期は、3千2百人、2.5%の減少となりました。 
  
下期の減少は、昨年8月に北海道を直撃した台風の影響による、道内を周遊する団体の減少が、主な要因と考えています。 
   
外国人観光客については、1万1千312人、前年度比2千7人、21.6%と大幅に増加し、これまで同様、東アジア諸国が半数以上を占めている中、特に香港からの観光客が、大きく伸びている状況となっています。 
  
また、本年で5年目を迎える、FDAチャーター便の就航についてですが、昨年は、6月から8月の期間に、全国26空港から、166便が就航し、送客数は9千922人と、新たな観光客の送客に大きく貢献いただきました。 
  
本年は、運航期間を6月1日から9月上旬と延長し、昨年同様の26空港ですが、より集客が見込まれる、九州方面の空港への変更も行われ、187便で、最大1万5千人を超える送客数を計画しており、今後の観光活性化に大きな期待をしているところです。
2点目は、「広域観光周遊ルート形成促進事業「日本のてっぺん。きた北海道ルート」の取組状況について」です。
 事業初年度となった昨年度は、周遊ルートの主要観光地となる、札幌、旭川、稚内で、外国人観光客へのアンケート調査をはじめ、台湾・香港などのマーケティング調査や、二次交通ネットワークを形成するため、JR北海道やバス事業者へのヒアリング、さらには、都市間バスやフェリーへのWi-Fi実証実験など、さまざまな事業を実施してきました。
  
これらの事業結果を踏まえ、本市が会長を務める、「きた北海道広域観光周遊ルート推進協議会」において、ルート内に「夏コース」、「冬コース」、「離島めぐりコース」と、3つのモデルコースを策定し、本年4月に、国からも承認を得たところです。
   2年次目の本年度は、国からの、1億1千3百万円ほどの支援を含めた、約2億4千2百万円の総事業費で、モデルコースを活用し、国際観光展出展による海外への宣伝や、海外メディアにモデルコースを体験してもらうことで、旅行者のニーズに合ったツアー造成に繋げるなど、周遊ルート内への誘客を計画しています。
   本市としては、周遊ルート内の重要な観光拠点として、国、北海道、北海道観光振興機構はもとより、関係する市町村や団体などと連携しながら、一層の受け入れ環境の整備を進めていきます。

3点目は、「JR宗谷本線存続に係る取組について」です。
  昨年11月、JR北海道は、経営困難な状況から「単独では維持することが困難な線区」を公表し、宗谷本線の名寄・稚内間もその一線区として位置づけられました。
   宗谷本線は、地域の公共交通であるとともに、都市間輸送など、離島を含めた観光を支える必要な路線であり、「広域観光周遊ルート」の促進や、インバウンドの受け入れの拡大、さらには、国境のまちとして、サハリンとの交流にも、重要な役割を担うものです。
   北海道においても、有識者による「鉄道ネットワーク ワーキングチーム」を設置し、鉄道網のあり方について議論され、その中で、宗谷本線は「離島を含む国境周辺地域の路線」、「広域観光ルートを形成する路線」として、維持することが必要であるとされました。
   本年3月に開催された、宗谷本線活性化推進協議会においては、他の線区に先駆け、協議会の構成員に、JR北海道、北海道運輸局、北海道を加えた幹事会を立ち上げました。
   幹事会では、利用実態を把握するための、乗降調査の実施や、利用促進に向けた、JR利用のPRなどの取組について、これまで2度にわたり協議をしてきました。
   宗谷本線存続には、利用者の増加が不可欠であることから、本市としても、推進協議会や沿線自治体などと連携を図りながら、今後の取組を協議していきます。

4点目は、「稚内市病児保育事業の開始について」です。
  本事業は、子どもが急病になっても保護者が安心して働けるよう支援するもので、去る4月10日、富岡地区の「こどもクリニック はぐ」に隣接し建設された、「病児保育室 はぐくみ」で開始しました。
    この「病児保育室 はぐくみ」は、「こどもクリニック はぐ」の院長である 伊坂雅行 先生が建設したもので、本事業は、伊坂先生へ委託しています。
    当初、「昨年度中に開設したい」との伊坂先生の思いもあり、準備を進めていましたが、保育士の確保が厳しく、今年度からの事業開始となりました。
    利用対象者は、急な発熱などで集団保育や登校ができない、生後6か月から小学校6年生までの幼児・児童で、定員は3人となっています。
    保育室では、これらの幼児・児童を一時的に預かり、医師の管理のもと、保育士などが保護者に代わり、看護・保育します。
    利用にあたっては、事前に市へ登録していただき、お子さんが発熱など家庭で看病できなくなった場合、医療機関を受診し、利用申請書に添付する「連絡票」を、医師から発行してもらう必要があります。
   「連絡票」の発行については、市内の小児科医にご協力をいただいています。
   5月末現在の状況は、52人の登録があり、うち、2人が保育室を利用しました。
   本事業を活用することにより、安心して子育てができる環境づくりが、さらに進むものと考え、今後一層、周知に努めていきます。

5点目は、「次期一般廃棄物最終処分場の整備について」です。
   当初、現処分場の埋立期間は、平成19年10月から本年9月までの10年間を想定していましたが、市民の皆さんの分別などへのご協力もあり、平成32年12月まで、約3年延長できることとなりました。
    次期処分場は、現処分場の隣接地に建設予定で、来年1月から設計・建設を開始し、現処分場と同様の「覆蓋型」として、約11万トンの一般廃棄物などが埋め立て可能となります。
    埋立期間は、平成32年12月から平成42年11月まで、10年間を見込んでいます。
    また、本事業は、PFI事業として、本年4月に、PFI法に基づく「特定事業」として選定を行い、公表しました。
    事業者については、本年5月に設置した、北海道大学公共政策大学院の 石井吉春 特任教授を委員長とする、審査委員会において、10月上旬に選定する予定で、その後、事業契約など、必要な事務を進めます。
  「環境都市わっかない」の構築のため、引き続き、ごみの排出抑制、リサイクルの推進などへのご協力をお願いします。
6点目は、「水産加工残滓処理について」です。
 
これまで、市内の水産加工業者から排出される残滓を処理していた市内の民間企業が、本年3月末をもって、受け入れを終了しました。
 これを受けて、今後の残滓処理について、一般廃棄物最終処分場に隣接する、“稚内市バイオエネルギーセンター”で受け入れることを前提に、関係者と協議・検討してきました。
 その結果、魚などの、肥飼料の原料となるものは、市外の民間企業に買い取ってもらうこととし、その際発生する運搬料については、残滓の買い取り価格と相殺することにより、費用負担のかからない方法で処理することとなりました。
 一方、タコの内臓など、肥飼料の原料とならないものは買い取りの対象とならないので、産業廃棄物として“稚内市バイオエネルギーセンター”で処理せざるを得ませんが、処理手数料や収集運搬料など、水産加工業者に新たな費用負担が発生することになりました。
 本市としては、これらの対応について、さまざま、協議してまいりましたが、水産加工業の持続可能な生産体制を維持するためには、一定程度の支援が必要と判断したところであり、本定例会に、関係予算を上程させていただきました。
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) 以上、6項目についてご報告申し上げ、私の一般行政報告とさせていただきます。ありがとうございました。

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