ここからメインメニュー

メインメニューここまで

サイト内共通メニューここまで

ここから本文です。

平成25年 第3回定例会(9月) 一般行政報告

一般行政報告

平成25年第3回定例会(9月)

 
 

《 目次 》


平成25年・第3回稚内市議会定例会の開催にあたり、6項目につきまして一般行政報告をいたします。

◎1点目は、「JR特急サロベツ運休に伴う臨時快速列車の運行について」です。

 札幌・函館間を運行する特急「北斗14号」が、本年7月6日に、エンジン付近から出火したことに伴い、JR北海道から、同型エンジンを搭載する車両の運休が発表され、本市と札幌間を運行する特急「サロベツ」が、出火翌日の7月7日から運休となりました。

 
運休期間は、当初は8月31日までの予定でありましたが、事故の原因調査や再発防止策の確立が遅れていることなどから、改めて10月31日まで延期されたところです。

 
特急「サロベツ」の運休は、単に特急3本のうちの1本の運休ということだけではなく、特に基幹産業の観光にとって最盛期ということもあり、本市のみならず北宗谷地域全体にとって観光客の利便性に、大きな影響を及ぼすことが懸念されました。

 
こうした状況を踏まえ、7月18日に、「稚内商工会議所」、「稚内観光協会」とともに、JR北海道本社に赴き、代替輸送手段の確保について、強く要請を行いました。

 
その結果、8月1日から特急「サロベツ」とほぼ同じ時間帯に、本市と旭川間ではありますが、臨時快速列車の運行が開始され、所要時間もほぼ変わらない運行体制が確保されました。

しかし、JR稚内駅における1日当たりの乗降者数は、臨時快速列車が運行したにもかかわらず減少しており、本市への観光客の利便性の向上や入り込み数の回復、また、市民の皆さんの利便性確保のためにも、一刻も早い運行再開を強く働きかけていきます。

◎2点目は「稚内東中学校校舎の完成について」です。

 
昨年6月に着工した、稚内東中学校の新校舎がこのたび完成し、9月3日から授業が開始されました。本校舎の特徴として、校舎中央は、自然換気や自然の光をふんだんに採り入れることのできる、回廊型の吹き抜け構造により、開放的な空間が創られています。

 
そのほか、地域の催しや各種大会など、コミュニティ活動の拠点としても活用できるよう、多目的ホールのほか、体育館や更衣室など、クラブハウス機能も一般開放することとしています。

 
また、東小学校との間には、小中一貫教育推進のための渡り廊下を整備し、そのほか、段差のない広い廊下や手すり、多目的トイレ、玄関にはスロープを設けるなど、ユニバーサルデザインにも配慮しました。

 
屋上には、10kwの太陽光発電パネルを取り付けて、校舎内で利用するほか、再生可能エネルギーを体験できる教材として活用いたします。

 
このほか、災害時の避難所として活用するため、校舎内に備蓄庫を設けており、災害用物資の備蓄をいたします。

 
この新しい校舎で、子どもたちが、より一層勉学に励み、友だちとの友情を深めながら、元気に成長してくれることを、心から願っています。

 
今後も引き続き、稚内の未来を担う子どもたちが、「生きる力」を育むことができるよう、より良い教育環境の整備・充実に努めます。

◎3点目は「ユジノサハリンスク道北物産展2013について」です。

 
この度、道北地域の6市(旭川、名寄、士別、留萌、紋別、稚内)が連携し、道産品の販路開拓・拡大を図ること、また、稚内・コルサコフ航路による貨物輸送の需要喚起を目的に、『道北物産展2013』を9月7日と8日の2日間、ユジノサハリンスク市で開催いたしました。

 
参加にあたっては、道北6市による実行委員会を組織するとともに、開催地のユジノサハリンスク市が、積極的にサハリン州内での宣伝をしていただいたこともあり、2日間で16,500人の来場者が在り、大盛況の中で無事に終了することができました。

 
今回は、参加6市で生産されているもの、または、取り扱われている商品35品目が、展示販売されました。

 
多くの来場者が詰め掛けたことから、「開店から1時間以内に完売」という商品も見受けられ、「道産品」に対する「信頼度」が高く、期待が大いことが伺えました。

 
また、ユジノサハリンスク市では、食糧生産や食品流通の拡大や高度化を目指す構想を、進めようとしていることから、今回、公設市場機能を備えた“農業パーク”の建設に向けて、ユジノサハリンスク市と旭川市、旭川市内の生鮮卸売事業者、そして本市の4者間で、技術協力協定に調印しました。

 
今後は、サハリン州の経済状況や社会情勢の変化に伴い、これまで進めてきた個々の都市間交流だけではなく、広域的に共同で取り組みを行っていくことが、重要と考えています。

 
このことから、今回、道北6市が連携して、サハリンへの商品販路開拓を目指す、『ユジノサハリンスク道北物産展2013』が開催出来たことは、物流における“点から面”への展開にとって、大きな一歩と捉えています。

◎4点目は、「輸出に係る新たな物流ルート開拓に向けた実証試験について」です。

 
この実証試験は、「稚内~コルサコフ間」国際定期フェリーの利用促進のため、新しい物流ルート開拓を目指すことを目的に、昨年から調査を進めているもので、今年度は、その調査報告に基づき、実際に貨物の輸出を行うことによる問題点及びその対処方法等について検証を行ったものです。

 
今回は、稚内から極東ウラジオストクへ、需要のある夏タイヤを輸出したもので、稚内港からコルサコフ港までは国際定期フェリーで輸送し、コルサコフ港からウラジオストク港までは、ロシアの内航定期貨物船に荷物を積み替え、一連の輸送を終えるまでに、全体で10日間を要しました。

 
コルサコフ港で日本船からロシア船に貨物の積み替えが可能となることは、極東ロシアだけではなく、中国・韓国、遠くはシベリア鉄道を利用し、欧州への貨物輸送も視野に入れることができ、稚内港から海外への海上輸送による「新たな物流ルート開拓」には、大きな期待を寄せているところです。

 
しかし、実証試験の結果、稚内・コルサコフ双方で、空(から)コンテナの調達、港湾荷役、保税、通関等における費用を含めた問題点なども浮き彫りになり、現在、それらの対処も含め、検証をしているところです。

 
これらの問題をひとつひとつ解決し、将来、この「新たな物流ルート」による貨物輸送が促進され、稚内港と国際定期フェリーの利用促進に繋ぐことができるよう、さらに調査・検討を進めていきます。

◎5点目は「スポーツ合宿誘致の状況について」です。

 
スポーツ合宿の誘致に向け、官民あげて積極的に取り組むため、平成22年4月にスポーツ合宿誘致協議会を設立し、今年で4年目を迎えました。

 
これまでの積極的な誘致活動の成果もあり、本市で合宿を行う団体は確実に増えてまいりました。

 
本年度におけるこれまでの実績でありますが、道内外からプロチーム、実業団、大学、高校をあわせて7種目27団体、617名、延べ宿泊者数約3,800名が合宿に訪れており、既に昨年度一年間の実績を上回っています。

 
合宿期間中には、プロチームや実業団、大学の協力を得て、スポーツ少年団、小・中・高校生を対象とした講習会を開催するなど、トップレベルの指導を受けることにより、競技力向上にも貢献しています。

 
また、道内外のバスケットボールの強豪6大学が参加して行われる、プレシーズンマッチ「サマーキャンプ2013イン稚内」も、昨年に引き続き開催され、市民の皆さんがレベルの高い試合を観戦する機会を、提供することができました。

 
本年度末の見込みですが、最終的には8種目、37団体、808名、延べ宿泊者数約4,500名を予定しており、また、来年度の合宿地として、予約、問い合わせも数多く寄せられていますので、「合宿のまち 稚内」が、道内外に広く認知されてきているものと考えています。

 
合宿で訪れた団体からは、本市は高い評価をいただいていると受け止めており、現在も、来年度へ向けて、今年合宿を行った団体への継続要請、あるいは新規団体に対する誘致活動を積極的に進めています。

 
今後も、周辺町村との広域連携を視野に入れながら、スポーツ振興と地域の活性化のため、合宿誘致を一層推進いたします。

◎6点目は「稚内市総合防災訓練の実施について」です。

 
去る8月31日、稚内港天北2号埠頭を会場に、自衛隊や海上保安部、あるいは北海道など24の関係機関、6つの自主防災組織と1町内会、参加総数348名という多くの皆さんにご参加をいただき、今年の総合防災訓練を実施しました。

 
この総合防災訓練は、海岸線が90キロにも及ぶ本市の地理的特性によって、津波による大きな被害が考えられることから、利尻・礼文島付近の「日本海北西沖で地震が起き、津波が発生した」という想定で行いました。

 
訓練は、従来から行っている情報の収集と伝達、避難誘導と搬送、ライフラインの復旧などの「関係機関の連携による訓練」、さらには、自主防災組織による屋外避難所の開設、物資の受入れや炊出しなど、市民の皆さんに体験していただく内容を、多く取り入れた「住民参加型実地訓練」も実施しました。

 
また、今回は緊急時の情報伝達手段の一つとして新たに導入した「緊急告知防災ラジオ」を活用した、初めての総合防災訓練でもありました。

 
この防災ラジオを活用して、緊急割込み放送による避難指示により、実際に町内会館へ避難するなど、独自の避難訓練を実施した町内会もあり、災害時の自主的避難の重要性を、再認識していただいたものと考えています。

 
今後も、東日本大震災等の教訓を忘れることなく、有事の際に迅速な行動がとれるよう、災害に対する備えは勿論ですが、関係機関による訓練を積み重ねていきます。

 
また、有事の際、被害を最小限に食い止めるために、自主防災組織の拡大を図り、地域ごとの防災訓練の実施など、さらにきめ細かな取り組みを進めていきます。


 
以上、6項目についてご報告申し上げ、私の一般行政報告といたします。
 ありがとうございました。


お問い合わせ先

政策調整部秘書広報課
稚内市中央3丁目13番15号
秘書グループ 0162-23-6384(直通) 広報グループ 0162-23-6387(直通)

メールでの問い合わせはこちら

本文ここまで

ここからフッターメニュー