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低炭素建築物について

 平成2412月4日から「都市の低炭素化の促進に関する法律(略称:エコまち法 )」が施行されました。

本法律は、「都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、市町村による低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別措置並びに低炭素建築物の普及の促進のための措置を講ずることにより、都市の低炭素化の促進を図り、もって都市の健全な発展に寄与する」ことを目的としています。

 ・国土交通省 都市の低炭素化の促進に関する法律へのリンク
  http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/eco-machi.html

 ・稚内市低炭素化建築物新築等計画の認定等に関する要綱PDFファイル 104キロバイト)

低炭素建築物とは

 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24 年法律第84 号)第54条第1項の基準に適合するものと所管行政庁に認められた建築物を言います。

 低炭素建築物の新築等をしようとする方は、当該建築物の新築等に関する計画(低炭素建築物新築等計画)を作成し、稚内市へ認定を申請することができます。

 なお、計画の認定を受けた建築物には、国が定めた支援制度等を受けることができます。

 ・国土交通省 支援制度等へのリンク
  http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/eco-machi-shien.html

認定基準・認定手続き

 稚内市が所管行政庁となる場合の認定基準、認定手続きは次のとおりです。詳しくは、「 稚内市低炭素化建築物新築等計画の認定等に関する要綱」をご覧ください。

(1)認定基準

項目

基準

①建築物の一次
  エネルギー
  消費量基準

○評価対象となる建築物において、共通条件(地域区分、室用途、床面積等)の下、
  設計仕様(設計した省エネ手法を加味)で算定した値(設計一次エネルギー)を、
  基準仕様で算定した建築設備(暖冷房、換気、照明、給湯、昇降機(住宅以外))に係る
  一次エネルギー消費量に0.9 を常時、家電等(住宅)、事務機器等(住宅以外)に係る
  一次エネルギー消費量を足した値(基準一次エネルギー消費量)で除した値が
  1以下となること。

②その他の
 低炭素化に
 資する措置に
 関する基準

○節水対策、エネルギーマネジメント、ヒートアイランド対策、建築物(躯体)の
  低炭素化に資する措置の2つ以上に該当すること。

③基本方針

○低炭素建築物新築等計画に記載された事項が基本方針(都市の緑地の保全への
  配慮など)に照らして適合していること。

④資金計画

○低炭素建築新築等を確実に遂行するため適切な資金計画であること。


(2)認定手続き

 認定申請の受付・認定は、稚内市において行います。

 また、稚内市への認定申請に先立って、事前に登録建築物調査機関、登録住宅性能評価機関(住宅用途のみ)(以下、技術的審査機関という。)が行う技術的審査を受けることができます。その場合は、認定申請書に技術的審査機関が交付する適合証を添付してください。技術的審査機関が行う技術的審査の範囲は、上記(1)の①~②の項目となります。

 稚内市では、認定審査事務を合理的かつ効率的に行う観点から、認定申請に際して、事前に技術的審査機関の技術的審査を受けることを可能としておりますので、あらかじめ技術的審査機関の技術的審査を受けることを推奨いたします。

 技術的審査の手続き、費用、期間については、各機関へお問い合わせください。また、各機関の技術的審査に要する費用は、別途、申請者から各機関へお支払いください。

 ・低炭素建築物新築等計画 認定申請のご案内PDFファイル 155キロバイト)

 ・北海道 低炭素建築物コーナーへのリンク
  http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksd/kijun/teitanso.htm

 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく計画認定において技術的審査を行うことができる評価機関

(道内に事業所が存するもの)

評価機関

住所

電話番号

備考

()北海道建築指導センター

札幌市中央区北3条西3丁目1番地札幌北三条ビル

011-241-1897

建・住

()札幌工業検査

札幌市中央区南1条東2丁目6番地大通バスセンタービル2号館

011-887-6585

建・住

()保証セミナリー

札幌市南区川沿52丁目132

011-571-5688

建・住

住宅アイアンドアイサービス()

札幌市中央区南1条西10丁目42タイムビル

011-272-7383

()建築確認検査機構あさひかわ

旭川市五条通11丁目1437番地シュロス5302

0166-29-4416

日本ERI() 札幌支店

札幌市中央区北3条西3丁目1札幌北三条ビル

011-290-3215

建・住

()東日本住宅評価センター 札幌事務所

札幌市中央区北1条東2丁目5-2札幌泉第2ビル

011-200-1371

建・住

()ジェイ・イー・サポート

札幌市北区北七条西2-637三京ビル

011-738-7511

建・住


  ※建:登録建築物調査機関・ 住:登録住宅性能評価機関

    上記の機関の他、北海道を業務区域とする各機関を利用できます。

    ・登録建築物調査機関の登録状況について(国土交通省HP
     http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000013.html

    ・登録住宅性能評価機関の登録状況について(国土交通省HP
     http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000016.html


認定申請手数料(稚内市が認定する場合)

平成2641日より手数料が変わりました。

【ア 住戸単位の申請の場合】

 認定申請を行う住戸の戸数に応じた棟単位の金額

認定申請する住宅の戸数

手数料

技術的審査機関による技術的審査を受けた場合の金額

1戸のもの

143,900

19,100

2戸から5戸のもの

185,000

14,600

6戸から10戸のもの

118,000

22,500

11戸以上のもの

164,000

35,200


【イ 共同住戸において住棟単位の申請の場合】

 共同住宅の総戸数において【ア 住戸単位の申請の場合】に係る手数料の額に下記の手数料を加えた金額

共同住宅の共用部分の面積

手数料

技術的審査機関による技術的審査を受けた場合の金額

300平米以内のもの

129,000

14,500

300平米をこえるもの

213,000

35,000


【ウ 非住宅建築物の申請の場合】

 建築物の延べ床面積に応じた金額

共同住宅の共用部分の面積

手数料

技術的審査機関による技術的審査を受けた場合の金額

300平米以内のもの

288,000

14,500

300平米を超えるもの

457,000

35,000



ご注意

 着工するより前に申請する必要があります。



申請様式

・認定申請書

PDFファイル 92キロバイト) (ワードファイル 106キロバイト)

・変更認定申請書

PDFファイル 90キロバイト) (ワードファイル 62キロバイト)
・取下げ届

PDFファイル 57キロバイト) (ワードファイル 49キロバイト)

・認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築を取りやめる旨の届出書

PDFファイル 74キロバイト) (ワードファイル 52キロバイト)

・認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築工事が完了した旨の報告書

PDFファイル 79キロバイト) (ワードファイル 49キロバイト)

・認定低炭素建築物状況報告書

PDFファイル 76キロバイト)(ワードファイル 56キロバイト)

お問い合わせ先

建設産業部都市整備課
稚内市中央3丁目13番15号
都市計画グループ 23-6460(直通) 建築指導グループ 23-6466(直通) 住宅管理グループ 23-6422(直通)

メールでのお問い合わせはこちら

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