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サハリン1(S-1)、サハリン2(S-2)とロシア

サハリンプロジェクトにより、石油や天然ガスが産出され、ロシア国内や日本など国外の需要家に向けて供給されるようになりますが、資源の供給以外にも、ロシアに様々な影響が及びます。
生産物分与協定(PSA)(*)に基づき、鉱物資源採掘税(ロイヤリティ)が開発事業主体からロシアの政府に納められ、それが連邦政府や地元のサハリン州行政府に配分される他、社会資本の整備なども行われます。

サハリン州では、資源開発や社会資本整備に関連して様々な建設需要が発生していますが、そこから各種のサービスへの需要も起こり、そうした関係の業務などに従事して所得が向上する人々も現れることで、消費意欲も旺盛になっていくなど、サハリンプロジェクトの影響で街や暮らしの様相が変わりつつあります。

(1)生産物分与協定(PSA)によるロシア側収入

区分 サハリン1(S-1) サハリン2(S-2) 備考
ロイヤリティ
(鉱物資源採掘税)
資源販売額の8% 資源販売額の6%  
企業利潤税 税率 35% 税率 32% 投資回収後に課税
生産物分与のロシア側取得割合 収益率
17.5%未満=15%
17.5-28%=50%
28%超=70%
収益率
17.5%未満=15%
17.5-28%=50%
28%超=70%
サハリン1:投資回収まで15%以下
サハリン2:投資回収後に分与開始
一時支払金(ボーナス) 6,000万ドル 5,000万ドル  
サハリン発展基金への納付金 1億ドル 1億ドル  

上記の枠組みによるロシア側全体収入見込み

サハリン1(S-1):6兆2,700億円(2054年まで1バレル(*)35ドルとして)
サハリン2(S-2):6兆円(2045年まで1バレル(*)34ドルとして)

(2)ロシア連邦政府とサハリン州政府の配分

ロイヤリティ(原油) 連邦政府  95% サハリン州政府 5%
ロイヤリティ(天然ガス) 連邦政府  100%  
企業利潤税 連邦政府  95% サハリン州政府 80%
分与生産物 今後決定

サハリン州行政府予算の中の“ロイヤリティ収入

2002年 2003年 2004年 2005年 2006年
838,500千円 388,200千円 318,900千円 179,800千円 586,800千円

(3) 2006年におけるオペレータによるサハリン州内の社会資本整備

サハリン1:240億円以上
サハリン2:470億円

開発の事業主体の出資により、サハリン州内の道路、橋梁、港湾、空港、鉄道、病院施設の改修、近代化を行うものです。

お問い合わせ先

建設産業部サハリン課
稚内市中央3丁目13番15号
交流促進グループ 23-6486(直通)

メールでのお問い合わせはこちら

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