日本のてっぺん「わっかない」のご紹介
稚内市の位置
日本最北端に位置する稚内市は、宗谷海峡をはさんで東はオホーツク海、西は日本海に面し、宗谷岬からわずか43kmの地にサハリン(旧樺太)の島影を望む国境の街。
「水産」・「酪農」・「観光」を基幹産業とする宗谷地方の行政、経済の中心地です。
稚内と交流の盛んなお隣の国、ロシア連邦サハリン州はじめとする北方圏諸国への玄関口としても知られています。
面積
760.84ku(東西38.2km・南北39.2km)
位置
東:東経142度3分8秒 西:東経141度34分
南:北緯45度10分5秒 北:北緯45度31分22秒
隣接市町
名寄市・旭川市・留萌市・利尻町・利尻富士町・礼文町・豊富町・猿払村・浜頓別町など
地目別土地面積単位:キロ平方メートル
| 区分 | 総面積 | 田 | 畑 | 宅地 | 池沼 | 山林 | 牧場 | 原野 | 雑種地 | その他 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 稚内市 | 760.84 | − | 102.231 | 8.574 | − | 162.50 | 76.748 | 141.353 | 33.153 | 236.281 |
人口
稚内市の人口は、平成21年12月末日現在で39,230人(男19,228人、女20,002人)となっており、18,905世帯あります。年齢別に見ると、50歳代の割合が最も多く、30歳代、60歳代、40歳代と続いており、約4人にひとりが60歳以上となっています。また、外国人は、357人が稚内市民として登録されています。
| 年次 | 世帯数 | 人口 | 自然動態 | 社会動態 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総数 | 男 | 女 | 出生 | 死亡 | 増減 | 転入 | 転出 | 増減 | ||
| 総数 | 総数 | 総数 | 総数 | |||||||
| 平成16年 | 19,140 | 42,318 | 20,935 | 21,383 | 345 | 408 | △63 | 1,941 | 2,468 | △527 |
| 平成17年 | 19,136 | 41,885 | 20,678 | 21,207 | 363 | 349 | 14 | 1,833 | 2,296 | △463 |
| 平成18年 | 19,272 | 41,258 | 20,325 | 20,943 | 344 | 386 | △42 | 1,762 | 2,358 | △596 |
| 平成19年 | 19,153 | 40,628 | 19,981 | 20,647 | 330 | 401 | △71 | 1,678 | 2,291 | △613 |
| 平成20年 | 19,028 | 39,831 | 19,547 | 20,284 | 292 | 384 | △92 | 1,652 | 2,381 | △729 |
| 平成21年 | 18,905 | 39,230 | 19,228 | 20,002 | 308 | 389 | △81 | 1,588 | 2,120 | △532 |
※各年12月末住民基本台帳より
自然環境
日本の最も北にあり、宗谷海峡を中心にオホーツク海、日本海に面している稚内市は、利尻礼文サロベツ国立公園を有する、豊かな自然環境が広がっています。平均気温は7℃前後で、最高気温は22〜27℃、最低気温はマイナス10℃〜15℃となっています。また、冬になると宗谷岬の海には、流氷が接岸することもあります。
市のシンボル
市章の外形は水、アイヌ語でワッカを表わし稚内の歴史を示しています
また、英語の意志、知識、労働の頭文字であるWを3つ組み合わせ市民の性格を示しています
(昭和24年4月制定)
市名の由来
アイヌ語の『ヤム・ワッカ・ナイ』 (冷たい水の出る沢)が語源
市民憲章
わたくしたちは、氷雪の門のあるところ秀峰利尻富士と樺太を望む、日本北端の都市稚内の市民です
わたくしたちは、きびしい風土のなかから、たくましく前進する稚内をつくることを誇りとし、この憲章を定めます
自然を愛し うつくしい緑のまちをつくりましょう
生産を高め ゆたかな暮らしのまちをつくりましょう
文化を育て あたたかい心のまちをつくりましょう
きまりを守り あかるい住みよいまちをつくりましょう
子どもたちに しあわせな希望のまちをつくりましょう
市の木と花
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| サクラ | ナナカマド | ハマナス |
| 昭和53年7月制定 | ||
都市宣言
| 『安全都市宣言』 『平和都市宣言』 『スポーツ都市宣言』 『子育て平和都市宣言』 |
昭和37年9月18日制定 昭和44年12月24日制定 昭和56年12月17日制定 昭和61年6月7日制定 |
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