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保育所入所の手続きについて

保育所について

保育所は、就労や病気などのため、家庭で保育のできない保護者に代わって、就学前のお子さんを保育する施設です。
平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が開始したことに伴い、保育を希望する場合は、保育の必要な事由に該当することが必要です。

◆保育の必要性の事由
①就   労・・・一月の就労時間が、概ね60時間以上の場合
         (フルタイム、パートタイム、居宅内の労働等)
②妊娠・出産・・・児童の保護者が出産の前後のため、児童の保育ができない場合
③疾病・障がい・・児童の保護者が病気、負傷、心身に障がいを有する場合
④介護・看護・・・同居の親族(長期間入院等をしている親族を含む。)を常時介護又は
         看護している場合
⑤災害復旧・・・・震災・風水害・火災その他の災害復旧にあたっているため、児童の保
         育ができない場合
⑥求職活動・・・・児童の保護者が継続的に求職活動(起業準備を含む。)を行っている
         場合
⑦就   学・・・児童の保護者が就学(職業訓練校等における職業訓練を含む。)の場合
⑧虐待やDVのおそれがある場合
⑨育児休業取得時に既に保育を利用している児童がいて、次年度に小学校入学を控えている等、継続利用が
 必要である場合
⑩そ の 他・・・前各号にあげるもののほか、前各号に類するものとして市長が認める
         場合
※入所期間内であっても、保育の必要性の事由に該当しなくなった場合は退所していただきます

◆保育の必要量について
 新制度では、保育の必要性の事由と併せて、保護者の就労状況等によって必要な保育時間を
「保育標準時間」と「保育短時間」の2つの区分で認定します。保育料も必要量に応じた区分
によって異なります。
 ■保育標準時間・・・フルタイム就労を想定した利用時間(1日最長11時間)
 ■保育短時間・・・・パートタイム就労を想定した利用時間(1日最長8時間)

◆保育を希望する場合の認定について
 新制度では、保育所の利用を希望する場合、認定の申請が必要になります。申請に基づき、
「支給認定証」を交付します。

 
2号認定(満3歳以上)
子どもが、満3歳以上で「保育の必要な事由」に該当し、保育所などで保育を希望する場合
3号認定(満3歳未満)
子どもは、満3歳未満で「保育の必要な事由」に該当し、保育所などで保育を希望する場合

◆入所申込み手続きについて
 入所申込みのときは、次の書類を提出してください。
 ●認定申請書(施設型給付費・地域型保育給付費等 支給認定申請書)
  新制度では、認定申請書の他に下記の書類が必要になります。

必 要 書 類 等
就労証明書
働いている人全員
市民税
特別徴収税額通知書
転入等で、稚内市に市民税情報がない場合
納税通知書
所得・課税証明書
母子手帳
保育の必要性の事由(2)
診断書・身体障害者手帳
保育の必要性の事由(3)
就労希望申立書
保育の必要性の事由(6)
在学証明書
保育の必要性の事由(7)
生活保護証明
市社会福祉課発行
児童扶養手当証書
ひとり親家庭の場合
 ※保育の必要性の事由については、上記をご覧ください。

◆保育時間について
  保育所の開所時間は、午前7時から午後6時までです。
  この範囲内で、ご家庭の状況や勤務状況(通常の勤務時間に送迎時間を含めた範囲)を考慮して保育時間を 決定します。

◆延長保育について
 希望される方は、通常の保育時間を延長する「延長保育」を午後7時まで利用できます。
 延長保育は、事前に登録していただきます。
 ただし、保育料は、通常保育料と別に利用時間に応じて負担(保育短時間認定の場合は、1時間100円た
 だし18時以降1時間200円、保育標準時間認定の場合は、1時間200円、ひと月最高負担額は4,000円
 です。)していただくことになります。

保育料について

 新制度では、保育料の計算方法が変更になり、保育料の算定に用いる税額が所得税から、市民税の所得割額に変わりました。
 保育料についても、国の基準をもとに市町村で定めることになっており、稚内市では現行の保育料基準額をベースに、平成27年度からの保育料を設定しました。
 また、平成28年度から国の基準変更に伴い、年収約360万円未満の世帯についての減額内容が変更になりました。詳しくは下記の≪保育料が減額になる場合について≫をご覧ください。

保育所保育料基準表・保育標準時間認定】
層区分 保育料(月額)
3歳未満 3歳児 4歳以上
保育標準時間 保育標準時間 保育標準時間
生活保護世帯 0円 0円 0円
市町村民税・非課税世帯 9,000円 6,000円 6,000円
C1 市町村民税・均等割額のみ 16,000円 13,000円 13,000円
C2 所得割課税額 48,600円未満 19,500円 16,500円 16,500円
C3 所得割課税額 64,700円未満 21,500円 18,600円 18,600円
C4 所得割課税額 80,800円未満 23,500円 20,700円 20,700円
C5 所得割課税額 97,000円未満 25,500円 22,900円 22,900円
C6 所得割課税額 121,000円未満 29,600円 27,000円 27,000円
C7 所得割課税額 145,000円未満 33,700円 31,100円 31,100円
C8 所得割課税額 169,000円未満 37,800円 35,200円 34,800円
C9 所得割課税額 235,000円未満 44,800円 40,900円
C10 所得割課税額 301,000円未満 51,800円
C11 所得割課税額 349,000円未満 59,900円
C12 所得割課税額 397,000円未満 68,000円
C13 所得割課税額 397,000円以上   87,000円
保育所保育料基準表・保育短時間認定】
階層区分 保育料(月額)
3歳未満 3歳児 4歳以上
保育短時間 保育短時間 保育短時間
生活保護世帯 0円 0円 0円
市町村民税・非課税世帯 8,900円 5,900円 5,900円
C1 市町村民税・均等割額のみ 15,800円 12,800円 12,800円
C2 所得割課税額 48,600円未満 19,200円 16,300円 16,300円
C3 所得割課税額 64,700円未満 21,200円 18,300円 18,300円
C4 所得割課税額 80,800円未満 23,200円 20,400円 20,400円
C5 所得割課税額 97,000円未満 25,100円 22,600円 22,600円
C6 所得割課税額 121,000円未満 29,100円 26,600円 26,600円
C7 所得割課税額 145,000円未満 33,200円 30,600円 30,600円
C8 所得割課税額 169,000円未満 37,200円 34,700円 34,300円
C9 所得割課税額 235,000円未満 44,100円 40,300円
C10 所得割課税額 301,000円未満 51,000円
C11 所得割課税額 349,000円未満 58,900円
C12 所得割課税額 397,000円未満 66,900円
C13 所得割課税額 397,000円以上 85,600円
≪保育料の算定について≫
・保育料は、保護者(両親等)の市民税所得割課税額等を用いて算定します。
 所得割課税額は、住宅借入金特別控除、配当控除、外国税額控除、寄付金控除などの税額控除を控除する前の所得割課税額となります。課税された所得割課税額と異なる場合があります。
・保育料は、「保育標準時間」と「保育短時間」の保育必要量に応じた区分の認定によって保育料が異なります。
・新制度では、毎年9月が保育料の切り替え時期となります。
 平成30年4月~8月までの保育料⇒平成29年度の市民税額から算定します。
 (平成28年1月~12月の収入から算定された市民税所得割額等)
 平成30年9月~平成31年3月までの保育料⇒平成30年度の市民税額から算定します。
 (平成29年1月~12月の収入から算定された市民税所得割額等)
・基準表の年齢は、年度の初日の前日においての年齢となります。
・入所児童が祖父母等と同居している世帯において、父母の収入によって生計が成り立っていないと認められる場合は、祖父母等の税額も合算して保育料を算定する場合があります。

≪保育料が減額になる場合について≫
1 保育料基準表でB階層、C1~C3階層またはC4階層の一部世帯で、次に該当する世帯の保育料は減額になります。(※1)
 ①母子家庭およびこれに準じる父子家庭の世帯
 ②在宅障害児又は在宅障害者のいる世帯・障害児又は障害者を有する世帯
  身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
  特別児童扶養手当、国民年金の障害基礎年金の受給者
 ③その他の世帯…生活保護法に定める要保護者等、特に困窮していると市長が認めた場合

 【減額後の保育料】
階層区分
月額保育料
3歳未満児の場合
3歳以上児の場合
標準時間認定
短時間認定
標準時間認定
短時間認定
B階層
0
0
0
0
C1階層
7,500
7,400
6,000
5,900
C2階層
9,000
8,900
6,000
5,900
C3階層
9,000円 8,900円 6,000円 5,900円
C4階層
(所得割課税額
77,101円未満)
の場合
9,000円 8,900円 6,000円 5,900円
C2階層からC4階層について、平成29年4月の保育料から変更になりました。該当する方については、保育料決定通知に添えてお知らせしております。

2 多子世帯の保育料の軽減
  保育所では、小学校就学前の範囲内に児童が2人以上いる場合、最年長の児童を第1子、その下の子を第2子とカウントします。
  第1子は全額負担となりますが、第2子は半額、第3子以降は無料となります。
  ただし、所得割課税額が57,700円未満の世帯または、上記1(※1)の①から③に該当する世帯につきましては、小学校就学前の範囲内ではなく年齢制限を撤廃し、生計が同じ子どもであれば、小学生以上でも最年長の子を第1子、第2子と順にカウントし保育料の算定をします。
 所得割課税額が77,101円未満の上記1(※1)の①から③に該当する世帯と、B階層の世帯につきましては第2子以降無料となります。

お問い合わせ先

教育委員会教育部こども課
稚内市中央3丁目13番15号
子育てグループ 23-6529(直通) 育成グループ 23-6530(直通)

メールでのお問い合わせはこちら

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